「八戸市議会 2000-09-12 平成１２年　９月　定例会－09月12日-03号」の議事録内容

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八戸市議会 2000-09-12
平成１２年　９月　定例会－09月12日-03号

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平成１２年　９月　定例会－09月12日-03号平成１２年　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成12年９月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　 ────────────────────── 議事日程第３号　平成12年９月12日（火曜日）午前10時開議第１　議案第109号　白銀台団地公営住宅耐火３階建本棟建築工事請負契約の締結について第２　一般質問（継続）　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（38名）　　　　　　　１番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　２番　　　　　杉本喜春　君　　　　　　　３番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　４番　　　　　近藤悦夫　君　　　　　　　５番　　　　　小笠原要七君　　　　　　　６番　　　　　山名文世　君　　　　　　　７番　　　　　大島一男　君　　　　　　　８番　　　　　畑中哲雄　君

　　　　　　　９番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　10番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　11番　　　　　山田　知　君　　　　　　　12番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　13番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　15番　　　　　工藤雄剛　君　　　　　　　16番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　17番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　18番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　菊地敏明　君　　　　　　　21番　　　　　田名部和義君　　　　　　　22番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　23番　　　　　伊藤彰亮　君　　　　　　　24番　　　　　山内正孝　君　　　　　　　25番　　　　　山口広道　君　　　　　　　26番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　27番　　　　　藤川友信　君　　　　　　　28番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　29番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　31番　　　　　岩織政美　君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　33番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　34番　　　　　荒川重雄　君　　　　　　　35番　　　　　中村元博　君　　　　　　　36番　　　　　谷地先次郎君　　　　　　　37番　　　　　西野陽一　君　　　　　　　38番　　　　　苅田重一郎君　　　　　　　39番　　　　　佐々木秀男君　　　　　　　40番　　　　　斉藤健治　君　　──────────────────── 欠席議員（１名）　　　　　　　14番　　　　　工藤智幸　君　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　中里信男　君　　　助役　　　　　　　　　須藤昭雄　君　　　収入役　　　　　　　　福井政美　君　　　企画部長　　　　　　　大沢武志　君　　　総務部長　　　　　　　西　幹雄　君　　　財政部長　　　　　　　菅原壽郎　君　　　経済部長　　　　　　　中林紘一　君　　　健康福祉部長　　　　　前田　榮　君　　　生活環境部長　　　　　大久保良寛君　　　建設部長　　　　　　　大野耕嗣　君　　　都市開発部長　　　　　金津　廣　君　　　下水道部長　　　　　　蛭子　清　君　　　教育長　　　　　　　　森林　康　君　　　教育部長　　　　　　　田中秀雄　君　　　自動車運送事業管理者　安藤行夫　君　　　市民病院長　　　　　　中野盛夫　君　　　市民病院事務局長　　　鈴木　裕　君　　　監査委員　　　　　　　川越精作　君　　　選挙管理委員会委員長　田端喜八郎君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　林　良彦　　　次長　　　　　　　　　荒谷正孝　　　議事課長　　　　　　　久保　正　　　議事班長　　　　　　　佐藤雅英　　　主任主査　　　　　　　豊川寛一　　　主査　　　　　　　　　木村　勇　　　　〃　　　　　　　　　北村政則　　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（小笠原要七　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　議案１件 ○議長（小笠原要七　君）日程第１議案第109号白銀台団地公営住宅耐火３階建本棟建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長　〔市長中里信男君登壇〕 ◎市長（中里信男　君）ただいま上程されました議案について、その概要を御説明申し上げます。　議案第109号は、白銀台団地公営住宅耐火３階建本棟建築工事の請負契約を締結するためのものであります。　何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明を終わります。　〔市長中里信男君降壇〕　　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（小笠原要七　君）日程第２一般質問を行います。　順次質問を許します。　　　　──────────────────── 　　８番　畑中哲雄君質問 ○議長（小笠原要七　君）８番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員　〔８番畑中哲雄君登壇〕（拍手） ◆８番（畑中哲雄　君）私は、日本共産党議員団の一員として質問いたします。　まず初めに、家庭ごみの有料化実施についてであります。　このごみ問題を解決していく基本は、もとからごみになるものを減らしていくことだと思います。政府も、ごみ行政の行き詰まりの中で、ごみをもとから減らすと口では言わざるを得なくなってきています。昨年３月の予算委員会質疑でも、厚生大臣や通産大臣がごみそのものの発生抑制と言っていますし、環境庁も１、発生抑制、２、再利用、３、リサイクルの順で政策の優先順位をつける。ごみ焼却による熱回収より、減量、再利用を優先させるべきだと言っています。　また、昨年９月28日には、国として廃棄物の減量目標値を定めました。一般廃棄物では排出量を2010年までに5300万トンから5000万トンに５％削減、再生利用量は10％から24％に、最終処分量は今の1300万トンから650万トンにと、半分に削減する数値目標を初めて打ち出しました。これをどうやって実行させるかということが大事です。　ヨーロッパではごみの焼却率は低く、使い捨て商品は市場に出回っていません。それは、製造者にごみになるものをつくらせない、製造者、事業者にごみの回収、再利用、資源化を義務づけ、企業活動を規制する法律の仕組みがあるからです。日本ではこうした事業者責任を明確にしたルールがないため、収集、運搬などの自治体負担がふえる一方となっているので、これをメーカーなど大企業に負わせること、また、事業者の再商品化の引き受け枠があって、自治体が幾らたくさん分別収集しても資源化されないという問題があるので、全量を引き取らせることなどの法律改正を国に求めていくことも必要です。さらに、商品に一定料金を上乗せし、容器を返したときにその料金を返すことの制度化や、処理困難なものはメーカーの回収義務を確立させることも大切です。　国に対して法制化を要請するとともに、地方自治体としても条例化などで運動を広げることが国や企業を動かす力となり、ごみ問題解決の一方向と考えるものであります。　そこで、八戸市の家庭系ごみの有料化問題ですが、日本共産党三八地区委員会が今月１日に申し入れしたように、有料化によるごみの減量は一時的なもので、３年目ごろからはほとんどの自治体でもとに戻るのが現状です。市民も分別収集や安全対策上、透明、半透明袋の使用、そしてリサイクルプラザの稼働で分別収集など新たな取り組みも始まり、減量のための市民運動が進むものと期待されているとき、有料化というのは、そうした市民の努力と協力に水を差すことになりかねません。また、ごみ処理経費の公正な負担と言っていますが、これは消費税のようなもので、すべての市民が負担の対象となるもので、収入の少ない老人家庭では、何でも取られるものばかり多くなり、生活にかかわると心配してます。　また、ごみ処理経費がさらにふえることから、その一部を市民から負担してもらう必要性があるとの理由を挙げていますが、財政が厳しいことは事実ですが、その財政難の１つには、新清掃工場建設で、当時の全国的相場よりも３割から４割も高い単価での落札とか、市民病院建設でも、旧跡地での150億円の予定から移転新築で300億円もかける等々、中里市長や理事者の責任は大きいと言わなければなりません。それらを一般市民に転嫁させることは許されないものです。　今、八戸市は全国でも不況の最もひどい都市の１つとなっていて、１世帯平均5000円、全体で約５億円もの負担を押しつけることは、不況を一層深刻にさせることになるでしょう。　ごみ減量のために市の広報等でも繰り返し市民への協力を訴えていますが、こうした取り組みをさらに進め、市民との信頼関係を築き、市民の協力を得て市民運動にしていく努力を理事者も議会もともに持続的に行うことなしにごみの減量化は成功しないと思います。　このように多くの問題を抱えている有料化の方針について、市民の合意が得られないまま実施することは是認できません。よって今回のごみ有料化の提案を撤回するよう求めるものですが、市長の所見を示していただきます。この点では、昨日、山名議員への答弁と同じところは割愛しても結構です。　次に、一般廃棄物最終処分場の建設についてであります。　八戸の天狗沢処分場もあと四、五年で満杯となる状況のもとで、この問題は急務で、補正予算にも盛られたことは当然です。現在、二、三カ所の候補地を選定中とも聞いていますが、この問題は、地元住民の協力がなくては成功しないものです。　そこで参考にしなければならないと思うのは、産業廃棄物をめぐるトラブルを抱えている市町村でつくる自治体ネットワーク、全国産廃問題市町村連絡会──会長は柳川喜郎岐阜県御嵩町長であります──がことし５月16日に意見書をまとめて国に提出した文書の内容であります。そこには、１、産廃処分場の建設地選定には国や自治体が全面的に関与するなど公共関与を推進する、２、地元の同意を処分場建設の許可要件とするなどを求め、産廃問題をめぐり最も悩み、苦しんでいる市町村の立場をぜひとも理解していただき、今後の法体系の改善や、今国会で審議中の循環型社会形成推進法案の成立を受けて国が策定する計画などに現場の意見として取り入れてほしいと意見書の趣旨説明をしています。　この連絡会は、1998年11月に設立、現在18道県、34市町村が参加していて、ここで提言された産廃の排出者責任の原則の徹底が今回の法改正に生かされてきています。処分場候補地選びにも、信頼できる公共機関が総合的、客観的、科学的に多くの候補地を調査し、総合的に比較検討の上、適地を選定する。選定のプロセスは全面的に情報を公開する。民間業者による立地選定を避ける。経済条件よりも安全性を優先させるとして、重要水源地への立地規制、自然環境や景観に著しい影響を及ぼす地域には処分場を設置しない、また処分場建設では地元同意を要件とし、その手続を明確に規定することなどを求めていますが、こうした意見書をもとにして八戸市の最終処分場建設を進めるべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、所見を示していただきたい。　次は、三戸町大舌地区の産廃の最終処分場問題であります。

　この問題は、1990年、三戸町の議会で満場一致で反対決議がされ、地元住民も、三戸町長も繰り返し反対の意思表明をし、地元住民の反対陳情を受けて、八戸圏域水道企業団でも採択、馬淵川の水を飲料用水源としている八戸市議会も含めた12市町村、岩手県北の５市町村議会でも反対決議をしていたものですが、これを無視して、ことし７月13日、青森県議会が賛成陳情を採択し、重大問題化しています。　この問題では、今月９月４日、日本科学者会議青森支部──代表松原邦明さん──が木村知事に対し要請文を提出しています。この中では、岩手県北の馬淵川流域の５市町村の住民と自治体は、下流域の青森県に汚れた水を流してはならないと地元排出の産業、一般廃棄物の処分には大変心配りをしているとし、多数の反対署名を添えての反対陳情を不採択にし、青森県には処分場が必要だからという理由で少数の賛成陳情を採択したことは、他県に例を見ない乱暴な決議である。賛成陳情に署名した30名余りの住民が反対陳情にも名を連ねるなどという事態──これはＮＨＫ報道です──にも首をかしげざるを得ません。地元住民によると、関係のない署名を転用されたと言っています。県議会の担当委員会が現地を調査したとのことですが、町長初め町議会関係者と面会した事実もなく、まして設置反対の現地住民からの事情聴取もなく、その委員会調査と議案提出は明らかに一方的に偏った恣意的なものと言わざるを得ません。30万人の水道用水を取水する馬淵川の源流に立地されることは重大事態である。最終決定に当たっては、事態を十分把握されて決定されるよう要請するとし、日本科学者会議青森支部の環境問題専門委員会責任者で地質学者の松山力さん──元八高の教員であります──この方は、立地上、地形、地質、水環境から見て立地は不適切であると報告書に述べています。　そこで伺いますが、このように不適地に立地することに地元の市町村議会もこぞって反対決議までしていて意思表明しているのに、八戸市や三戸郡選出の県議会議員全員が住民の声を代弁して反対しなかったことに対して市長はどうお考えなのか。また、地元で事故があれば最も被害を受ける八戸市民の代表として、青森県に対し許可しないよう強力に働きかけるべきと考えますが、所見を示していただきたいのであります。　次は、田子町と二戸市における産廃不法投棄現場の原状回復問題ですが、６月議会で私が質問してから事態は変化しています。　責任者は死亡、会社は営業停止処分となり、岩手、青森両県から求めている原状回復ができるか心配されています。ことし５月26日には、参院で排出者にも原状回復責任を負わせる法改正が満場一致で可決されましたが、今回の田子町、二戸市の問題に適用できるかは不明であります。この点で青森県の対応のおくれが岩手県側から再三指摘されたように、その責任は重大です。　三栄化学工業は、1986年、肥料の生産、販売業を行うとして県に届け出し、97年から１万5000トンぐらいの生産が報告されたので、98年９月に立ち入り調査をした結果、カドミウムが基準値をオーバーしているので農業用肥料として使用しないよう98年10月に通知をし、昨年１月11日に行政指導を行い、改善策の履行と再度の立ち入りを通知していながら昨年暮れまで立ち入り検査をせず、問題が明るみになったことし７月４日に立ち入り検査を行ったというように、後手後手になってきた。初めに立ち入り検査した98年９月からでも厳しい指導をしていれば、今回のような事態は食いとめられたかもしれないのであります。　何が捨てられているか不安という田子町の関係者はもちろん、馬淵川の水を飲用としている私たちとしても重大な関心をもって対応しなくてはなりません。そこで、県に対して早く原状回復できるように要請していくべきと考えますが、市長の所見を示していただきたい。　次は、並行在来線問題です。　当初からこの第三セクター鉄道による経営の困難性が関係者から一様に指摘されてきましたが、今回、旅客運賃が1.8倍など具体的な数値が発表されたので、再度検討してみたいと思います。　ＪＲ関係者からは、こんな合理化では安全性に責任が持てないとか、運賃も1.8倍では弱者に大きな負担となるし、これだけでは経営できなく、さらに値上げが必要になるだろうなどと話しています。この問題の発端は、1990年12月の政府と与党の合意で、新幹線開業時にＪＲ東日本から経営分離するとしたことであり、国会決議でないのであります。これは87年の国鉄分割民営の結果でもあります。公設民営では経営は無理、公設公営以外にないなど当市議会内でも述べられているように、このまま並行在来線が青森県第三セクター鉄道株式会社に移行したなら、大変な財政負担が地元市町村にもかぶさるでしょう。八戸市長がその責任者にされているようですが、市長は盛岡以北だけ負担増というのは差別だ、ＪＲ貨物は国策として検討が必要などと繰り返し答弁してきました。　来年にも設立されようとしている第三セクター株式会社設立に向けて市長から強力なリーダーシップを発揮していただかなければなりませんが、市長の決意をお示しいただきたい。この点では昨日、山名議員に答弁がありましたので、多分同じだと思いますので、割愛して結構であります。　次は、豊作が予想される米の青刈りを中止させることと、政府による買い上げを要請することについてであります。　農水省が８月25日、豊作で生産者米価の下落を防ぐためとして、収穫目前の稲の青刈りを実施する方針を出して、農家の不安を広げています。こんなことは初めてであります。東北地方は稲刈り期に入っているため青刈りはできないようですが、丹精込めてつくった稲を青刈りさせるという農家を怒らせることはやめて、せめて昨年並みに30万トンの買い入れをしてほしいという農業関係者の要請を国に対して行うべきと思います。　93年、政府がＷＴＯの農業協定を受け入れてから、生産者米価は60キログラムで4600円も下落、ことしの新米も既に1300円下回っています。備蓄米が270万トンですが、95年産米も70万トン入っていますし、押しつけられている外米が毎年37万トンからことしは80万トンにもなろうとしていますから、ＷＴＯの場で国民の主食である米の規制を除外させるよう提案するべきであります。93年の大冷害では、作況指数74で265万トンもの外米を緊急輸入したことを考え、少なくともことしの米は青刈りを中止させ、古米25万トン、売れなければ今年産米は買い入れしないという政府に対し、昨年並みの買い入れを要請する必要があると思いますが、市長の所見を聞かせてください。　次は、米飯給食についてであります。　日本は、先進国では食料自給率が最低の41％で、世界の178カ国中135位、１億人以上の国の自給率は全部が80％以上なのに比べても異例です。中でも穀物の自給率は38％です。その原因は、諸外国と比べて日本が所得補償や価格補償制度が弱く、大企業中心で、農産物輸入に頼る政策を続けてきたことですが、もう１つ、消費面から見ると御飯を食べない傾向も一因で、1965年には１日当たり1090キロカロリー消費していたのに、1997年は651キロカロリーと40％も減少しています。　そこで、消費拡大のために八戸市の米飯給食を今より少しでもふやすことができないものか、教育長の所見を述べていただきたい。　最後は、麦、大豆の作付奨励についてであります。　学校給食の中心となっている麦、そして大豆等は、自給率が９％、５％とほとんど輸入です。おいしいパン、安全なパン、そして豆腐など、子どもはもちろん地域の人に食べてもらい、全体として食料自給率を上げていくためにも、国策として奨励制度もあるようですが、市独自にでも何らかの奨励対策をして、荒れ果てている農地を生き返らせることができないものか、市長の答弁を求めて質問を終わります。　〔８番畑中哲雄君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）畑中議員にお答えを申し上げます。　まず、環境・衛生問題についてであります。　他都市において有料化実施後、１年ないし２年はごみが10％から30％の減量になるが、それ以降も減量化が続いているのかどうかデータで示すことができないか。また、有料化はごみの減量化に有効ということだが、有料化以外の方法でごみの減量化ができると思うがどうか、こういうお尋ねでありました。　有料化をせずに現在のごみ利用の水準から上昇した場合と、有料化を実施することによって得た減量化後のごみ量をベースとして、微増する場合との差及びその積み重ねが長期的に見たごみの減量効果と見込んでおります。　また、有料化の実施に伴って得られる他の効果としましては、ごみの減量化のほかに、ごみ量の増加を微増に抑える排出抑制効果をも期待しておるものであります。　次に、有料化以外の減量方法でありますが、ごみの減量化の手法としましては、分別収集の拡大という選択肢もありますが、容器包装リサイクル法における分別収集品目で当市が対象としない品目は、「その他のプラスチック製の容器包装」と「その他の紙製容器包装」の２つであります。しかしながら、両品目とも対象となる品目の判別がつきにくいことや、収集体制の見直しと収集にかかる経費の負担増、再商品化にかかる委託料の負担増、収集後の圧縮、保管施設の整備など多くの課題がありますことから、現在分別収集品目の対象とはしておらないところであります。　また、分別収集だけに偏った減量施策では、その趣旨に理解を持つ市民の協力しか得られず、低い分別協力度にとどまるほか、ごみ量全体の減量効果は期待できないのであります。その点、有料化の実施は、現在の分別収集協力度を上昇させるほか、ごみ量全体の減量効果及び排出抑制効果を期待できるものであります。　分別収集の拡充と有料化の実施につきましては、あわせて行うことで互いの効果を最大限に発揮できるものと思われますことから、その他プラスチック、その他紙製容器包装の両品目につきましても、個々の課題をクリアし、平成15年度から始まる次期分別収集計画におきましては分別収集対象品目に追加できるように検討、努力してまいりたいと考えております。　次に、一般廃棄物最終処分場建設事業の基本的な進め方についてどのように考えているのか、住民の理解が得られるように情報公開しながら進めていくべきではないかという内容でありました。　一般廃棄物最終処分場建設につきましては、大島議員の質問にも答弁申し上げたのでありますが、平成９年９月18日に交わした１市４町村──八戸市、階上町、百石町、南郷村、福地村──による協定によりまして、八戸市が基本構想の策定をし、建設事業については広域市町村圏事務組合が行うことになっております。　基本構想では、適地の調査と選定、埋立容量や埋立面積等の規模、埋立方式、浸出水の処理計画、事業費等についての検討策定が行われ、概算事業費についても立地場所、施設規模等が決まれば基本構想の中で示されるものと思っております。　また、当然のことながら、基本構想の内容につきましては審査をしてまいりたいと考えております。　この基本構想をもとに、平成13年度には広域市町村圏事務組合が事業主体となり、建設事業に着手することになっておりますが、地権者等に説明をし、同意を得て、環境影響評価を実施し、並行して測量、用地買収、設計にも着手していき、環境影響評価の手続が終了した後、具体的に建設に着手することになるのであります。　事業を進めるに当たりましては、環境影響評価の手続の中で、方法書及び準備書の公告、縦覧などにより情報公開が行われることとなっておりますが、さらに関係住民への説明等を十分行い、理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。　ここで、有料化につきまして、議員は、市長は新清掃工場の150億円は、３割から４割も高い価格で発注したとか、市民病院もまた大変な高い施設をつくったというようなこと等のお話がございました。　これは、清掃工場につきまして、当初は150トン炉２基で100億円前後と言われておったわけであります。ところが、全国の状況からいきまして、流動床炉、機械炉もあったわけでありますが、どうしても競争入札の結果、そのような額、全国の情勢の相場の中で入札がなされたのでございまして、議会の議決をいただいておるところでございます。　市民病院につきましても、故意に高いものということではございません。できるだけ建設コストを安くして、市民のために役立つような、将来21世紀にも、後々に通用するような高度な医療技術が施せるような病院をという要望にこたえまして入札をし、議会の議決を経て建設を進めた経緯でございます。特に、３割から４割高くというようなことはなかったので、当時の状況からでございます。　そのことのしわ寄せを有料化に持ってきておるということでありますが、決してそのようなことではございません。できるだけコストを低くしていきたいのでございます。しかしながら、この分別収集、ごみの量が年々ふえていく。これをできるだけ減らしていきたい、それには市民の方々の協力をいただきたい。現在は税で対応しておるわけでございますから、財政で全部対応しております。これに受益者負担の思想も取り入れていきたい。多く出す方には多く負担していただき、ごみを少なくしていただければ、それだけその費用が少なくなるという仕組みをつくりたい。そういうことで、全国でも有料化は30％以上にも及んでおるというようなことでございまして、県内でもむつ市がそのようなこと、さらには十和田市においても事業系につきまして有料化が進んでおる、こういうようなことでございまして、私どもとしてもその道を選択したい、こういうことで今後検討してまいりたい、そのようなことで提案を申し上げておるところでございます。来年の６月をめどにしまして、できるだけ理解を得られるようにと願っておるところであります。　次に、産業廃棄物についてであります。　これはもう申し上げるまでもありませんが、一般廃棄物は市町村でありますが、産廃は県の所管でございます。申し上げるまでもないのですが、そういうことで県に対する対応についてのお尋ねでございました。　三戸町大舌地区に計画されておる産業廃棄物最終処分場について、青森県議会環境厚生常任委員会は賛成陳情を採択したが、計画地は最終処分場として不適切な場所と認識している。地元町議会等も反対決議をしていることから、市として県に再検討するよう働きかけるつもりはないか、市長の考えはどうか、こういう内容でありました。　三戸町大舌地区への産業廃棄物最終処分場建設計画につきましては、平成４年１月に、事業者から県に事前協議書が提出され、同年４月には県が審査結果を通知し、事前協議が終了いたしましたが、搬入道路の買収が進まず中断していたものであります。　この建設計画に反対する陳情は、平成４年６月、八戸市にも提出され、一たん取り下げられた後、平成５年６月、陳情理由を修正し再提出され、平成５年９月定例会において採択されておるところであります。その後、平成10年６月に廃棄物処理法が改正施行される直前に、県へ設置許可申請書が提出されたものであります。　新聞報道によりますと、県は事業者に対し、５度の補正を指示し、現在地質調査のボーリングデータを求め、厳正に審査しておるとのことでありまして、建設計画につきましては重大な関心を持ってその推移を見守ることとしたいのであります。　次に、田子町、二戸市における産業廃棄物不法投棄現場の原状回復についてであります。　三栄化学工業による産業廃棄物不法投棄事件は新たな展開となっておりまして、青森、岩手両県の措置命令に基づく撤去作業は大幅におくれており、原状回復についてもっと強力に県に対し働きかけるつもりはないか、こういう内容でありました。　三栄化学工業による産業廃棄物不法投棄事件につきましては、新聞などに青森県及び岩手県の対応や、同社による不法投棄廃棄物の撤去作業の状況が詳細に報道されたところであります。　岩手県は、原状回復を求める措置命令を７月５日及び12日、さらに８月10日に関係法人及び関係役員、個人に出し、青森県は６月28日、７月14日、さらに８月22日に関係法人へ出したものであります。また、三栄化学工業に対しまして、廃棄物処理法に基づく事業許可の取り消し処分は、８月23日付で岩手県が、８月29日付で青森県が実施したものであります。　しかしながら、三栄化学工業は、青森県へ８月31日の撤去期限を来年１月21日まで延長するよう申請をし、認められたものであります。また、新聞報道によりますと、県は行政代執行については事業者の撤去作業継続意思がある以上考えていないとのことでありました。　なお、不法投棄廃棄物が大量でありますことから、原状回復の長期化により、水道水源である馬淵川水系の水質に影響が懸念される場合は、県に対し早期の撤去がなされるように要請してまいりたいと考えております。　このことにつきましては、昨年、一昨年来、廃棄物汚水が熊原川──馬淵川の支流でございますが、これに入っておるという情報が入りましたものですから、私どもとしては水道企業団が馬淵川の水源を取水しているわけでございますので、これがどのような影響があるのかということで再三調査をしてまいりました。その結果、源水としては使用に支障がない、こういう報告であったのでございます。しかしながら、あのようなことになっておるということは、さらに検討の余地がある、このようにも認識をいたしているところでございます。　また、９月８日、県の発表によりますと、環境調査結果でありますが、事業場内のたまり水から国の排水基準値を超えるダイオキシン類と鉛が検出されたとのことでありました。そういうことでありますので、水道企業団を通じまして再度調査を進めたい、このように考えております。　次に、並行在来線の経営の見通しについてでありますが、昨日、山名議員にお答えを申し上げたんですが、そういうことであるからもうこれは割愛してよろしい、こういうことでありますので割愛をいたします。　次に、食料自給率の向上についてであります。　米の青刈り中止と政府による買い上げを要請することについて、平成12年産米の豊作が予想されている中で、青刈りの実施と政府買い入れ米ゼロという事態が懸念されているが、市長の所見を問う、こういう内容でありました。　国は、過剰米対策の１つとして、豊作が見込まれる平成12年産米の生産抑制のため、二毛作を実施している九州・四国地域で青刈りを行う方針でありますが、北陸、東北、北海道などでは収穫時期の早い品種がほとんどでありますため、青刈りは実施されないのであります。　平成12年産米の政府買い入れ数量につきましては、平成11年産の政府米の販売数量が伸び悩んでおりまして、このままでは初めて政府買い入れ数量がゼロになる可能性が高いところであります。国では、今後の需給状況を見ながら対策を検討することといたしております。　しかしながら、豊作を願う稲作農家にとって、農業経営の悪化、生産意欲の減退につながることから、このようなのことのないよう農業関係団体とともに国、県に働きかけてまいりたいと考えております。　畑中議員も申し上げておりましたが、米に関しては我が国にとりましては瑞穂の国と昔から言われてまいったわけであります。戦前、戦後のあの食糧の逼迫した時代を考えますと、米というものはもったいないものだというのがだれしも持ち合わせている念でありました。ところが、豊作によってこのように青刈りしなきゃならないというようなこと、これは残念なこと、そう思います。しかしながら、もう御案内のように、米の需給につきましては農林水産省のその政策によるところがまことに大きいわけでありまして、このことについてできるだけ国、県に対しまして農家の方々が生産意欲を減退しないように、我が国の国柄から主食として米を食う国民として、このことは運動していかなければならないなということを考えておるところでございます。　次に、米飯給食についてであります。これは教育長からお答えを申し上げます。　次に、麦、大豆の作付奨励について、食料自給率向上のための国の施策、市の取り組み状況についてはどうか、こういうお尋ねでありました。　国では、食料・農業・農村基本法を踏まえまして、現在40％であります食料自給率、供給熱量ベースでありますが、これを平成22年に45％まで向上させるという目標に向けまして水田農業の再構築を図るため、米の計画的生産、水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産を柱とする施策を講ずることといたしたのであります。　当市の水田面積は約2200ヘクタールで、このうち転作面積は約1000ヘクタールであります。転作面積のうち主なものは、自己保全管理と調整水田、いずれも作付なしの休耕田でありますが、その水田の286ヘクタール、28.6％でありますが、それに次いで地力増進作物94ヘクタール、これは9.4％、野菜83ヘクタール、8.3％であります。また、麦、大豆、飼料作物につきましては55ヘクタール、5.5％と少ないものとなっております。　農家の方々には、転作受付時等で麦、大豆、飼料作物等の作付をお願いしているのでありますが、これらの水田は湿田が多く、地理的条件にも恵まれないこと等によりまして作付が進まない状況であります。　今後は、国、県の施策を踏まえながら農業関係団体と連携を密にして、水田の汎用化を図り、麦、大豆の団地化等を進めることで、より収益性の高い転作作物の生産を推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）米飯給食について、その質問内容は、米の消費拡大のために学校給食において米飯をふやす考えはないかということでございました。　学校給食は、当初、小麦粉食形態を基本としてきましたが、その後、国内産米の大幅収穫増を背景として、米飯導入促進化と児童生徒の嗜好を考慮した食事内容の多様化の要請が次第に強くなり、国は昭和51年４月、米飯給食を学校給食制度に明確に位置づけしました。　さらに、米の消費拡大のために、学校給食に供給されている政府米及び自主流通米に対しては、米飯給食の実施回数に応じて国が値引き助成措置を講じてきましたが、平成９年６月の閣議決定「財政構造改革の推進について」に基づく見直しにより、平成11年度をもって同措置は廃止されました。　八戸市の学校給食においては、米飯給食を昭和51年から週１回、昭和54年から週２回実施しております。現在は、成長期にある児童生徒の健康の保持増進と体位の向上のために、栄養素のバランスを考慮し、１週にパン２回、米飯２回、めん１回の多種多様な食品の組み合わせで実施しております。　学校給食においては、栄養のバランスもさることながら、児童生徒の嗜好も大切な要素でありますので、議員御指摘の件につきましては今後の研究課題としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小笠原要七　君）畑中議員 ◆８番（畑中哲雄　君）若干の再質問と、要望を申し上げます。　まず最初に、最終処分場の問題ですが、これはもうこの間事務方からお聞きしましたら、まだどういうところに依頼するかというようなことは予算が通ってからというようなことでしたが、もう来年度から着手するということになっていますし、そうしなければ建設が間に合わないということですから、どういう専門家に構想の依頼をするのか。あるいは、先ほど市長が述べられた構想や規模や水質調査、アセスメントなどいろいろあると思うので、市長の頭の中にはもうどういうふうにやっていきたいということがあると思います。それから、適地としてもいろんなところが挙がっていると思うんですが、そういうふうなところから公表して、最初から処分場の地元の協力を得るというようなことで、市民的な運動としてやっていかなければ成功しないんじゃないかと思います。来年度着手するんですから、まさか正月明けてからゆっくりしているわけにはいかないでしょうから、その適地とか、それからどういう方々に依頼するかという専門家の方々の構想が何かあると思いますので、それをひとつ先にお聞きしたいと思います。 ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）畑中議員のおっしゃるのは、処分場の今のコンサルタントについて腹づもりはあるだろう、こういう意味でございましょうと思います。これには、いろいろコンサルタントをやっているメーカー等もあるのでございますが、まだここという腹づもりはございません。メーカー、そしてまたいろいろなコンサルタント、市内では三菱製紙ですとか、あるいは八戸製錬等を手がけておるコンサルタントもおるようでございます。いろんなことをこれから予算の議決をいただきました後に相談をして決めてまいりたい。　それから用地につきましては、候補地をいろいろ情報を得ながら、これも今後できるだけ御協力をいただけるところを選択していかなければならないでしょう。同時に、立地ポテンシャルというものも十分配慮していかなければならないでしょう、こう思っておりますが、ここでどこどこと申し上げる段階ではまだないところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小笠原要七　君）畑中議員 ◆８番（畑中哲雄　君）では、要望を、いろいろありますが、若干の説明もしてやっていきたいと思います。　その最終処分場の問題をなぜそういうふうに尋ねるかということは、やはり先ほどの岐阜県の柳川町長に伺ったんですが、やはり最初からそういうことを明らかにしてやっていかなければ地元の理解を得られないというのは、全国の教訓だということが１つ。それから、今おっしゃったように、もうすぐ取りかからなきゃ間に合わないということですから、もう市長の頭の中にはあると思うんですが、出さないというのは、これはやっぱり何かあると思うんです。それはまたそれで発表できないのであればいいんですが、頭の中にあると思うんですが、できるだけ早く情報公開してやっていかないと、前の上長、五戸の境ですか、あそこの処分場も地元の住民の反対でだめになったという経過があるわけですから、最初から住民の意見を聞く、あるいは地元合意、それから専門家の意見も聞くと。調査、測量もあるし、いろんな手間がかかる仕事があるわけですから、やはり早目に明らかにしてやっていくことがこの処分場の成功だと思うんです。　これは、性格は違うけれども、今私が相談を受けている問題の中にも１つあるんです。尻内地区に、上長ですけれども、今の有料道路、高速道路が通るということで、地元の人たちはいまだにしこりが残っている問題があるんです。これは40名近い人が、今まで歩いていた私有地ですけれども、そこに高速道路が通ることに従って、人が歩くだけの小さいところを残してほしいというんです。これも公団の方では説明し、了解を得ていたものだということから住民と会わないということでしこりが残っている問題、こういうものがありますので、やはりきちんと最初から説明して、性格は若干違うけれども、やってほしいと思います。　それから、ごみの有料化の問題ですが、市長は全国では減量をやったところで３割と。これは、ごみ有料化の動向と必要性について市で調べた中にあるんです。全国の全清掃調査の報告書があるということで関係者からもらいました。そこには、やはり次年度に１割から３割減になったところもあるんです。ところが、同じ質問を、２年後にはどうなったかということを言っているんですよ。そして３年後にはどうなったかという調査を載せないで、１年後だけしかこういうところの調査に入っていない。だから、２年後、３年後にどうなったかというのをわざと隠したのか、数字を出したらまずいことだったのか、そういうことで出していないのではないかなと思います。　これは全国清掃調査の中で出されており、同じ質問を２年後、３年後にやっているけれども、その２年後、３年後の結果は出していない。同じ調査の中にあるということが問題だと思う。我々が調べたところでは、やはり有料化した最初の年はどこでも減るんですよ。ところが２年、３年、そしてよくやっているところでも大体五、六年後にはもう前に戻るというのが大体の状況です。大きいところで仙台市とか千葉市などというのは、最初から有料化しても上がりっ放しというところもありますし。伊達市等は特別で、最初に従量制もなかったそうだから、それを例とするのはどうかと思うんですが。　それから、市長は先ほどむつ市のことも言われたんですが、むつ市は市ごと不法投棄をやっているところですから、こんなのは参考にできないんですよ。県から処分を受けているようなところですからね。地元の新聞には有料化したらごみが３割に減ったというようなことが新聞報道にありましたが、現地の人から聞いたら、全体的に３割減ったのではなくて回収ごみが３割減ったということだそうですから、地元紙の新聞報道もちょっと間違った報道をしたなと思っています。　それから、大体八戸の類似都市で、さっき言った大きい都市では仙台市の100万人都市、千葉市と、それから筑紫野市なんかもふえている一方ですね。野田市は、さっき言った最初に３割近く減ったというところの１つなんです。ところが、３年目の数字はまだわからないですが、２年目も減っています。そういうところもあるにはありますよ。だけれども、２年目、３年目にはどうなったかというのは、やはりこれは全国的な傾向として、伊達市以外はほとんどのところで２年目からは多くなっていて、３年目からはふえる量が加速されているというのが現状だということです。　ですから、有料化でごみが減るというふうに、厚生省が去年出したのは、やはり全国的な調査からいってもちょっと違うと我々は考えます。だから、これは厚生省で同じ学者を座長にしていろんな審議会をつくって、有料化の方針で有料化すれば減量になると、２つ目には、多く出す人も出さない人も公平にやらせることができるんだということ、３つ目には、リサイクルとか、そういうものは意識改革で減っていくのだということを挙げています。大体同じような、いろんな審議会の調査がそういう格好で出ています。それを厚生省が裏づけるかのように、今度は去年、有料化でごみが減るというような報告書を出したということで、市も飛びついたのではないかと思うんですが、そうでないということを改めて私の方から言います。　先ほども言ったように、ごみの減量はやっぱり市民の協力がなければできないということがもうはっきりしていますから、その点を頭に入れながら、有料化しているところでも、これだけではだめだということで、今度は生ごみの堆肥化、こういうことでやっているところもあるんです。生ごみの処理器を無料で貸与してやるということで、香川県の善通寺市で、今試しの段階だそうですが、来年４月から呼びかけて１万3000の全世帯に配る予定だというふうに言っています。　この生ごみ処理器というのは、１つはバイオ、微生物を使ったもの。それから温風加熱式などいろいろ４種類あるそうですが、２種類に絞り込んで全家庭に、大体５億円近い金をかけてやる、毎年9500万円ぐらいの節減というふうなことでやる予定だというふうに聞いております。　これを八戸市でそのまままねするということではないんですが、全部に配るとすれば、八戸市の人口だと約35億円、こうなるんですが、それができるかどうかは別ですが、生ごみを減らすというのは、香川県の善通寺市では大体５割がそうなった。５割が生ごみ、水に金をかけて、水になるものを燃やしているということですから、そういう点では処分場がなくなるという問題と合わせて、これは家庭でも使える、堆肥化すれば使えるわけですから、そういうようなものにいろいろ工夫していく必要があるのじゃないかと。　それから、この善通寺市では過剰包装を持ち帰らないという、そういう消費者運動もやって、合わせて燃やすごみの８割を減らす計画だというふうなこともされていますし、長野県では、ちょっと都市は忘れたんですが、発電をして、腐らせる段階で出るそれを発電して、そういうことをやっているというのがありました。いろいろあるんですが、そういうものも参考にしながらぜひやっていただきたいなと思います。　それから米飯給食の問題で、検討したいということですが、栄養のバランスのこともあるということですけれども、三戸郡の調査を見ますと、ほとんどのところが米の給食が多いんです。二、三のところで御飯とパンの給食の回数が同じところもあるんですが、ほとんどが米の方が多い。新郷村では御飯が週３回、それからパンが１回です。これは給食費も、全部４つの小学校と２つの中学校が自校方式でやっていますが、小規模校でも八戸の給食費よりも安い。そして、地元の米を使っている、こういうことで村長は威張っていますけれども、喜ばれているということでしたが、そういうのも参考にしながら、米飯をもう少しふやせるようにしなければというふうに考えます。　あと、奨励の問題ですけれども、南郷村ではそばに奨励金を出しているということを私は聞いたんですね。あそこはそばで名を売っているところですから、特別対策もやっているのかもしれませんけれども、そばというのは１反歩から大体１俵から２俵しかとれないようです。だから、米と比べれば大変分の悪い作物なんですが、南郷の農家の人たちは国に協力しており、村では１俵１万円の奨励金を出しているということで、そういうようなこともあります。豆や麦は水はけが悪いということで水田にはなかなか向かないと思います。それから畑も荒れているところもありますし、生き返らせるまでいかなくてもそういった奨励措置をとって、ぜひ自給率を上げる。　実際に政府がもっと力を入れてやらなければ目標は上がらないだろうし、このままだとますます輸入が多くなって、それに押されて農家は米さえ、主食さえつくるところがなくなるんじゃないか、そういうことも懸念されるので、米とあわせてその他の食糧作物、それらにも市としてもいろいろ工夫してやってほしいということを要望申し上げて終わります。 ○議長（小笠原要七　君）以上で８番畑中哲雄議員の質問を終わります。　　　　──────────────────── 　　20番　菊地敏明君質問 ○議長（小笠原要七　君）20番菊地敏明議員の質問を許します。菊地議員

　〔20番菊地敏明君登壇〕（拍手） ◆20番（菊地敏明　君）平成12年９月定例会に当たり、通告順に従って質問いたします。　まず初めに、八戸市生活安全条例についてお伺いします。　安全は、社会における最も基本的な価値であり、地域住民の豊かでゆとりある生活の基盤となるものであります。しかしながら、近年の社会情勢の急激な変化は、地域住民相互における連帯意識の希薄化、無関心層を増大させ、従来、我が国の地域社会が伝統的に持っていた自立的防犯機能を低下させることとなり、地域において身近な犯罪が多発、犯罪発生に対する不安感が増大しております。　さらに、加えて大規模開発行為の実施、道路の延伸と自動車等通行量増大により、地域社会における事故、災害による危険性も増加し、大きな問題となっており、今や国民の治安に対する信頼感は大きく揺らぎ始めております。　このような中、平成８年「安心の回復と安全の確保に向けて」の提言においては、ボランティア活動などを通してコミュニティの再構築を図るべきこと、また、企業も企業市民としてコミュニティ活動に積極的に参加すべきことを訴えており、地域社会の安全に対する不安の高まりを背景として、安全の価値に対する再認識と安全の確保に向け、社会貢献の重要性が認識され始めております。　そこで、今後地域安全活動が効果を上げるためには、地域の民間組織、ボランティアなど地域住民による主体的な取り組みが行われるとともに、警察、自治体がその活動を支援するなど緊密な連携が必要との認識に立ち、本年４月から八戸市生活安全条例が施行されることとされたところであります。　そこで、以下３点についてお伺い申し上げます。　第１点、地域安全推進会議についてでありますが、条例第５条において、関係機関等その他必要と認められる者の参加を得て行うものとするとありますが、関係機関とはどのようなものを指しているのか。参加者については、だれがどのような基準に基づいて決定するのか。　第２点、生活安全モデル地域の指定についてでありますが、第６条においては、安全な市民生活の確保を図るため必要があると認めるときは、生活安全モデル地域を指定することができるとありますが、このことについてはどのように考えておられるのか。　第３点、当条例制定により、どのような効果が期待できると考えておられるのか。さらに、当条例の今後のあるべき方向性をお示しいただきたいのであります。　次に、まちづくり行政、まちづくりフロンティア21奨励金についてお伺い申し上げます。　今、地域社会は地域自立型、民間主導型の社会へと移行しており、東西の経済的、社会的融合とグローバルな活動が重視される21世紀社会の形成に向け、地球規模で、市民、市民団体みずからが考え、みずからが実践する社会基盤を形成することが急務となっております。このことは、まさに生活者、消費者を主人公とする社会システムを形成するものであり、このような時代にあっては、行政でも特定の利益代表でもない市民みずからの手で地域のビジョンを築き、行政に民間マインドを注入、市民主導によって先見性と夢のある計画づくりを行うことが求められております。　これらの考えを背景に、本市においては市民の方々が地域の問題をみずから考え、みずから行動することによって解決していこうとする取り組み、いわゆるまちづくりフロンティア21事業が実施されております。　そこで、本年度はどのような団体の申請がなされ、どのように決定がなされたのか。選定基準、決定根拠などをお知らせいただくとともに、今後さらなるまちづくりのため奨励金額並びに交付団体はふやすべきと考えますが、御所見をお伺い申し上げます。　次に、八戸ニュータウンについてお伺い申し上げます。　まず、第１点は白山台小学校校舎増築についてであります。　北東北の未来モデル都市として先導的な役割を果たそうとする当ニュータウンも、昭和59年９月の起工式以来、白山台小学校開校、白山台大橋の開通、さらには青森厚生年金休暇センター開業、開運橋の開通、そして昨年11月にはタウンセンターの一部開業など整備がなされ、平成12年７月31日現在の世帯数及び居住者数は1107戸、3409名となっており、今後予定されている公的施設の設置など、都市機能の充実が進められるなら、世帯数、人口とも着実な伸びが期待できるものと思われます。　そこで、白山台小学校についてでありますが、当校においては開校時における学級数及び児童数はそれぞれ８学級、229名でのスタートでありましたが、毎年40名から50名の児童数増加により、今年度は12学級、394名となっており、開校以来、この４年間で実に４学級、165名の増加となっております。さらに、来年度における入学児童予定数は83名となっており、少なくとも新たに１学級の教室確保が必要となっております。　また、現在１学年の児童数は71名、３学年は74名となっており、今後それぞれの学年において10名及び７名の児童数増加がなされるならば、次年度以降、新入学児童予定数分の１学級と合わせ、３学級の普通教室が不足となる事態も予想されます。　そこで、ゆとりある教育環境の確保を図り、地域のさらなる活性化のためにも、当白山台小学校の校舎増築は早急に行うべきと考えますが、どのように考えておられるか、お知らせいただきたいのであります。　次に、白山台小学校におけるスポーツクラブ育成支援についてお伺い申し上げます。　学校と社会教育の融合を図り、密接に協力し合うことを目的に、学社融合の取り組みが今県内においても大きな広がりを見せ始めており、子どもと地域住民の交流、触れ合いが深まるなど、一定の成果を上げているようですが、反面、学校の多忙化に拍車がかかるという課題が県生涯学習審議会の学校アンケートで明らかにされており、学校の業務スリム化という学社融合の長所が現状では十分生かされていない状況にあり、今後14年度からの完全学校週休２日制をにらみ、教職員と社会教育者との間において学社融合をどう有効的に進めるか、共通認識を深めることが必要となっております。　そこで、学校によってはゆとりのある学校経営を掲げ、運動面、文化面ともいわゆる部活動は設けずに、学社融合的な考えに立ち、スポーツクラブを設けているところもあります。　例えば白山台小学校でありますが、それぞれ地域の方々に代表をお願いし、現在ウインズサッカースポーツ少年団、ヴィクトリー野球少年団の２チームが活動しておりますが、当校のこのような試みは、まさに地域とともに歩む学校の姿であり、住民パワーと学校とが融合している姿でありましょう。　子どもは家庭で、地域社会で育てるという保護者が多数存在することを意味し、現在の教育の流れにある学校教育から社会教育へ、学校教育から社会体育へという潮流の中でとらえるならば、当校保護者、地域社会のこのような対応は、ある意味では先駆的なものであろうと思います。　そこでお伺いします。　現在、本市小学校においてこのようなスポーツクラブを結成、活動を行っている学校はどの程度あるのか。いわゆる部活動として活動している学校数とあわせお知らせいただくとともに、白山台小学校におけるこれらスポーツクラブの成立過程には相当の苦労があったと伺っておりますが、今後の推進に際しても、その苦労は並大抵のものではなかろうと思われます。したがって、白山台小学校のこのような先駆け的対応に対して積極的な支援を講ずるべきと思いますが、教育長の御所見をお伺い申し上げます。　最後になりましたが福祉行政、高齢者生活福祉センターの設置状況についてお伺い申し上げます。　本年４月からの介護保険制度施行により、特養に入所している高齢者のうち、自立、要支援と認定された方々は５年たったら退所しなければならないこととなっておりますが、こうした独立して暮らす高齢者の方々の不安解消のための受け皿の１つとして期待されているのが高齢者生活福祉センターであります。　しかし、自立の受け皿として最適と思われるこのような施設整備は、全国的に見ると余り進んでいないのが実情のようであり、1990年度に始まったゴールドプランにおいて掲げた1999年度までの目標数400カ所は、現在建設中のものを含めても約300カ所程度となっているようであります。　そこで、厚生省においてはひとり暮らしになっても住みなれた場所から転々とせず、安心して暮らせる集合住宅が必要との方針で、今後施設名を生活支援ハウスに変え、併設においても特養だけではなく老健施設にも拡大するなど、設置条件の緩和方針を打ち出しており、さらに今後５年間の高齢者保健福祉の方向を示すゴールドプラン21においても、2004年度までに1800カ所にふやす計画が盛り込まれ、2000年度予算において200カ所分の補助金が盛られております。　そこで現在、本市におけるセンター設置の状況はどのようになっているのか、今後の設置見通しも含めお知らせいただきたいのであります。　以上、この場においての質問を終わります。　〔20番菊地敏明君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）菊地議員にお答えを申し上げます。　まず、八戸市生活安全条例についてであります。　地域安全推進会議について、条例第５条における地域安全推進会議の関係機関等とはどのような機関を指すのか。参加者はどのような基準に基づいて決定するのかという内容でありました。　近年、都市化、国際化等における社会情勢の急激な変化によりまして、地域住民相互の連帯感の希薄化と無関心層の増加が進み、地域社会が持っておりました自主的な防犯機能が低下していることは周知の事実であります。　警察庁の統計によりますと、殺人、暴行、傷害、恐喝、窃盗、詐欺、住居侵入等の犯罪件数は、平成９年の約190万件に対し、平成11年は約216万6000件と、14％増加しております。八戸警察署管内におきましても、これらの犯罪件数は平成９年の2195件に対しまして、平成11年は2568件と、件数にして373件、率にして17％の増加となったと聞いております。　特に、最近低年齢化している犯罪の問題が深刻になってきておりまして、また、高齢者や婦女子に対する悪質な犯罪など、身近な生活を脅かす犯罪の増加は極めて憂慮にたえないところであります。　このような中で、当市では市民が犯罪や事故等の発生防止に努め、安全な市民生活、安心して暮らせる地域社会づくりのために、本年３月議会において県内で初めて生活安全条例を制定し、事務を進めておるところであります。　生活安全条例の第５条第２項における関係機関等につきましては現在選定中でありますが、八戸市及び八戸警察署を初め、防犯団体、福祉団体、青少年の健全育成に関する団体など数団体を考えておりまして、参加者についてはそれらの団体の推薦者をもって決定する予定であります。　なお、この会議の開催につきましては、早期に第１回目を開催すべく事務を進めておるところであります。　次に、生活安全モデル地域の指定についてどのように考えておるか、こういうことであります。　八戸市生活安全条例の第６条に規定する生活安全モデル地域につきましては、地域の防犯機能が著しく低下するおそれのある地域、高齢化の進展が極めて高い地域、または大規模な住宅団地や工業団地が整備され、新たなまちが形成される地域を考えておりまして、地域の指定は地域安全推進会議の意見を聞きながら考えてまいりたいと考えております。　また、モデル地域を指定した場合の施策については第７条に規定しておりますが、犯罪、事故等の発生防止に配慮した施設の整備、青少年の健全育成を阻害するおそれのある有害環境の排除、高齢者及び障害者の生活安全対策等を重点的に実施することといたしているところであります。　具体的には、各モデル地域ごとの実情に応じた施策を個別に考える必要があるために、既に実施しております他都市の状況を調査し、研究してまいりたいと考えます。　次に、条例制定によりどのような効果が期待できると考えているか。さらに、条例の今後のあるべき方向性についてという内容でありました。　生活安全条例を制定したことにより、市民と行政の責務が明確になり、従来、警察と地域住民だけでは解決できなかった問題に対し、市としても何らかの方策を講じることができるようになるのではないかと考えております。　また、地域安全推進会議を開催することにより、関係団体等との連携が密になり、地域安全のための活動に各方面からの参加、協力を得ることが容易になるとともに、住民自身が地域の安全のために自主的な活動を行うことにより、地域住民の自覚が生まれ、自主活動の促進に資すると考えております。　今後のあるべき方向性ということにつきましては、市民一人一人がみずから安全、安心の確保に備えるとともに、地域ぐるみで地域の安全と平穏の確保に努めるように、市といたしましても啓蒙活動等を実施し、防犯協会、これは八戸地区にはそれぞれの地域に防犯協会をつくっていただいておりまして、連合防犯協会、市全体の会長は八戸市長が就任しているわけであります。さらには交通安全協会、徘回高齢者を保護するシルバーＳＯＳネットワーク八戸。どなたも高齢は避けて通れないわけですが、一定の年齢になりますと、どうしても痴呆性、これが出てくるということがあるわけです。そして、夜、夜中に徘回をする。あるいは昼でも徘回する。そして、自分が行っておるところの場所がわからなくなり、うちへ帰る道がわからない、こういうお年寄りがふえてまいりました。そういう方々の情報をいち早く察知するために情報連絡所を設けまして、シルバーＳＯＳ、これはここにこういう人がおりますがという連絡をしてくれる人、そういうネットワークをつくっておるわけであります。そういう団体です。さらに、青少年健全育成団体、行政委員、民生委員等が連携をとり、犯罪の情報提供などを行うことによりまして、安全な市民生活が送れるように期待しております。　また、このような地域住民の主体的な活動を当市や警察等が支援、協力していく体制を整備することに今後とも努力をしてまいりたいと考えております。　次に、まちづくり行政についてであります。　まちづくりフロンティア21奨励金についてであります。本年度どのような団体から申請がなされ、どのように決定がなされたのか、選定基準、決定根拠を示されたい。また、奨励金額、交付決定団体をふやすべきと考えるが、所見を問う、こういう内容でありました。　そこで、市民が地域の問題をみずから考え、みずから行動することによって解決していこうとする自主的なまちづくり活動を促進することによりまして、市民と行政による都市の協働創造を図ることを目的としまして、平成10年度よりまちづくりフロンティア21事業を実施しております。　その一環といたしまして、まちづくり団体１団体につきまして10万円を限度とした奨励金制度を設けております。平成12年度の奨励金申請団体は、１つには湊ふるさとフェスティバル実行委員会、２番目に八戸ニュータウンまちづくり協議会、３にほたる崎里山創設推進委員会、４はアスネットねぎし推進委員会、５、青森スレッジホッケー協会、６番は詩誌「朔」であります。７番、子育て教室、８番は青森県建築士会三八支部、９番はフィッシュボーンプロジェクト、10番は八戸市立根城公民館カラオケクラブの計10団体で、うち５団体を交付対象として決定したものであります。　交付団体の決定に当たりましては、まちづくりフロンティア21奨励金交付要領に基づき、不特定多数の方の利益につながる公益的な活動であること、また、独自の発想や新たな視点による独創的な活動であること、さらに、波及効果や新たな展開が期待できる発展的な活動であること、また、調査、研究にとどまらず、問題解決のための具体的な行動を伴う実践的な活動であることという４つの選考基準を設け、民間有識者７名から成る選考委員会──座長は服部昭先生、八戸大学の副学長であります──を公開で開催し、審査をしていただいておるところであります。　選考委員会では、各団体より提出された活動内容、収支予算書、活動実績等の奨励金申請書を書面審査の上、各委員から５団体を投票していただき、その結果をもとに各委員が協議して交付団体を選定しております。　奨励金の額につきましては、まちづくり活動を開拓するという意味で、その活動が軌道に乗るまでの初動期支援を目指しておりますことから10万円に設定しておるのであります。また、交付団体数については、各年度５団体で、１団体が２回まで交付対象となることができ、これまでの３カ年で11団体が奨励金の交付を受けております。これは、申請団体のうち約41％が奨励金の交付を受けたこととなるものであります。　このようなことを踏まえまして、奨励金の額や交付団体数など、まちづくりフロンティア21奨励金制度の大枠につきましては、第４次八戸市総合計画前期基本計画の計画期間であります平成14年度までは現行どおり運用し、中期基本計画でのまちづくり活動支援の検討の過程において同制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、八戸ニュータウンにつきまして、白山台小学校校舎増築については教育長からお答えを申し上げます。　それから、同じくスポーツクラブの育成支援についても教育長からお答えをいたします。　次に、福祉行政であります。　高齢者生活福祉センターの設置状況、特別養護老人ホームの入所者が自立、要支援と認定された場合には退所しなければならないこととなっておる。その受け皿として高齢者生活福祉センターが期待されているが、設置についてはどういう内容か、こういうことでありました。　高齢者生活福祉センターは、独立して生活することに不安のある高齢者の生活支援を目的に、国が平成２年度から過疎地域等に限定して整備してきたものでありますが、平成11年度からは都市部でも整備が可能となったものであります。　このことを踏まえまして、当市では特別養護老人ホームの退所者及び家族介護が困難な高齢者等の生活支援の充実を図るために、平成12年３月に策定した八戸市高齢者保健福祉計画で、平成16年度までに４カ所、40床の施設整備を目標といたしております。　設置につきましては、平成13年４月に１カ所、10床の開設を予定しておりますが、その後も目標達成に向けて努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）発言事項３、八戸ニュータウンについて、①白山台小学校校舎増築について。　質問内容は、校舎増築は早急に行うべきと考えるが、どのような方針かということでございました。　住民基本台帳を基準とした児童数及び学級数の推計では、平成13年度において白山台小学校は１学年の児童数が83名、学級数が３学級となり、全校では415名、13学級となる見込みであります。社会増と考えられる児童数の増加は、開校以後年平均約40名の増があり、各学年では約６名の増となっております。社会増を含む推計をしてみますと、平成14年度に16学級となり、平成15年度以降18学級を保つ推計となり、校舎の増築は必要であると考えております。　校舎増築に当たっては、市単独費だけで賄うことは到底困難であり、これまでも義務教育諸学校施設費国庫負担法等に基づく国庫負担事業を主体として施行してきたところであり、増築可能な面積は、事業を行う年度の５月１日の当該学校の学級数に応じた必要面積が基準とされております。　白山台小学校については、建設当時必要とされなかった生活科室やコンピュータ教室等の特別教室の設置がなく、校舎増築の際はこれらも同時に整備していく必要があり、特別教室をより多く増築できる学級数が確保され、さらに３階建て校舎として安定した構造で建築できる整備資格面積が確保できる時点で国庫補助申請し、増築していきたいと考えております。その間は児童等に不便な思いをさせることになりますが、仮設校舎の建設により対応してまいりたいと考えております。　次に、白山台小学校におけるスポーツクラブ育成支援についてでありますが、質問内容は、小学校における当市のスポーツクラブと運動部活動として活動している学校数はどうなっているのか。また、白山台小学校におけるスポーツクラブを積極的に支援すべきと思うがどうかということでございました。　児童期におけるスポーツ活動は、心身の健全な発達のためにも重要なものであります。当市においては、学校単位の運動部活動と、ちびっ子アイスホッケー、スイミングスクール、柔道教室等の学校外のスポーツクラブがあり、多数の児童がスポーツに取り組んでおります。小学校での部活動設置の義務づけはありませんが、八戸市の小学校における部活動は、44校のうち38校で何らかの活動が行われております。また、スポーツ少年団登録数は46団体で、うち８団体が学校以外を母体として活動しているクラブチームであります。　学校を活動の場所としている地域スポーツクラブは、白山台小学校以外に例がありません。白山台小学校のケースは、学校経営方針により部活動の開設がなかったため、保護者、地域が自主的、主体的に発足させた地域スポーツ少年団であり、サッカー、野球はスポーツ少年団として登録し、大会にも参加しております。また、近日中にバレーボールチームが根城中学校区４校の３年生以上の小学生を対象として結成されると伺っております。学校側は、今回の開設に当たり指導者との共通理解を図った上で、学校施設の積極的な開放という形で支援することを決定したものと認識しております。　地域の指導者が子どもたちを指導するということは、地域の人々が子どもを育てるという点でより教育効果が生まれるものと考えております。今後、スポーツクラブの支援策として学校体育施設開放をさらに推進するとともに、指導者に対するスポーツ健康相談活動の充実、外部指導者ボランティアバンクの設置を検討し、地域のスポーツ活動を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小笠原要七　君）菊地議員 ◆20番（菊地敏明　君）詳細な御答弁をいただいて、ありがとうございましたと言いたいところでありますが、不満足なところもありますので、再質問並びに意見、要望等申し述べさせていただきたい、そう思います。　まず、白山台小学校の校舎増築についてでありますが、これは国庫負担事業でやるのだから、５月１日の基準によっていろんなものが決められていくというような御説明でありました。しかしながら、当然これは限りなく確実に来年４月には83名の子どもが入学、新しく入ってくるということであります。とするならば、国庫負担事業であろうが単独であろうが、とにかくふやしていかなければならない、教室をふやさなければならないということでありますから、もっといろんなことについて具体的に御答弁があってしかるべきであったろうと、私はそう思っております。　もしこれがこの程度の答えで、市長がそれでよしとされたのであれば、かつての市長の先見性だとかシャープさが大分薄れたのかな、そう思わざるを得ないんです。市長は、かつて民間の企業にあって、鉄鋼業界のリーダー的な立場で仕事をなさっておった。あしたこういうふうな経済状況になりそうだということになれば、今何をやらなければならないのかということを当然考えてやってきたはずであります。その先見性は大変なものがあった、私はそう記憶しております。　もしこういう答えをそれでよしとするのであれば、先ほど言ったように市長もちょっと先見性がなくなったのかな、そう思いましたけれども、いや、そうではないはずだと。なぜならば、一中の体育館改築でありますが、これは構造設計、地質調査の予算を今盛ったわけであります。これはずっと耐力度調査をやってきて、まだ大丈夫だというにもかかわらず、こういった予算措置をなさった。これは市長の大変な英断であったろうと私は思っているんです。私も一中の卒業生でありますから、その点本当にありがたいな、そう思っております。地域のＰＴＡの方々にかわってお礼を申し上げたい。　そういう市長でありますから、一生懸命市長に説明すれば、もっと具体的な答えが出てきたんだろうなと私は思っているんです。先ほどの一中の体育館についても、田中部長から現地に市長を連れていっていただいて、いろいろとこれは必要なんだ、だからやるべきだというようなことを一生懸命訴えていただいた、そう伺っております。このごとくで、一生懸命訴えられれば、市長はもっとはっきりした答えを出してくれたんだろうなと私は思っているんです。　市長の顔をごらんになってください。いい顔をしていますよ。菊地議員の言うとおりだ、来年度は必ず一中の予算もつくるぞ。それから、新しい白山台小学校についてももっと具体的に早速これをやっていこうというような顔をなさっておられる。私は、市長の顔を見ただけで何を考えているかわかりますから、きっとそういう措置をしてくださる、私はそう思っているんです。　それで、教育長に再質問をさせていただきたいと思うのでありますが、それでは、現在の白山台小学校でありますが、建設当初において最終的に何クラスを想定なさった設計だったのか。増築に当たっては、どの場所にどのような形で増設をなさろうとしているのか。まさか駐車場をつぶしてやるというふうなことはないと思います。あるいはプール用地があるわけですが、それをつぶしてやるというようなことはないと思うんですが、その辺のことはどうなのか。あるいは生徒数がふえれば、当然父兄の方々が学校に出入りをする人数も多くなるわけであります。当然、駐車場もふやしていかなければならない。あるいはまた、生活活動室、コンピュータ室、流し、玄関、配ぜん室、これらもある程度の大きさにしていかなければならないということでありましょう。　それと、将来は白山台においてもう１つ小学校ができる予定になっているわけですが、これはいつごろになったらつくろうという考えをお持ちになっておられるのか。答えられる範囲で結構でありますので、それをひとつお答えをいただきたい。　続けて質問をさせていただきますが、白山台小学校におけるスポーツクラブの育成支援についてであります。　これは、学社融合ということで、今地域と学校が密接に融合し合っていろんなことをやっていこうというようなことが叫ばれておるわけであります。この部活動については、先ほど教育長の答弁にもありましたが、このような形でスポーツクラブをやっている小学校はほかにないというようなことであります。　実は、私の子どもがちょうど白山台小学校に在校しておったことがございます。そのときに部活動をどうするのかという話もあったんです。先ほどの説明だと、部活動がなかったからこういうクラブ活動ができたというふうなお話でありましたが、部活動がなかったからではなくて、部活動はやらない、できるだけ今のクラブ活動を育成していこうというようなことでありますから、そういった方向でやっていこうという校長の考え方があったわけで、だから部活動がなかったし、それで仕方なくスポーツクラブ活動をやったというような経緯もあるんです。　部活動については、教育長も当然わかっておられると思うんですが、小学校の学習指導要領にはないわけですね。これを授業で取り上げて部活動をやりなさいというふうなことはないんですね。中学校以上をこれは対象にしている。したがって、小学校においては運動部の活動は学校において教育活動として指導すべきだというものではないわけですね。したがって、小学校のいわゆる部活動は、本来はないのが当たり前なんですよ。　ところが、私は部活動を否定するわけではなくて、あっていいんですが、今までの経緯もいろいろあるんでしょう。しかし、私は今この白山台小学校でやっているスポーツクラブをずっと見ておりまして、非常に他の部活動をやっている学校の生徒さん方と比較して、不公平だなと思うことがたくさんあるんです。　と申しますのは、例えば優勝して全国大会に行ったと、そうなったとします。そうすると、受益者負担ですから当然そのクラブに入っている方々、親御さんがお金を出す、部費でも何でも捻出しなきゃならないということになるわけであります。　ところが、部活動でやっていれば、少しでも他の部活動費から優勝した方の部活動の種目の方にお金を回して、全国大会にも連れていってもらえるというようなこともありますでしょうし、また、それで足りない場合は父兄の方々に100円ずつでもお願いするというふうなことでも、学校の名前でやれば集めやすいということもありますでしょう。　それから、例えば私は根城に住まいしているわけでありますが、根城中学校、根城小学校に対していわゆる部活動後援会というのがある。地域の有志の方々が年会費で何ぼかお金を出し合ってつくっている組織があるんです。それが、どうしてもお金が、全国大会なんかの遠征費が足りないということになりますと、地域でそのお金を、後援会で出してあげるというようなこともあるわけです。　ところが、このスポーツクラブになりますと、これはもう民間の方がその場に住んでいる人が代表になってやる。直接学校は関係ないわけであります。したがって、お金の捻出ということになると大変なんですよ。　実は、このサッカーの代表の方がこの前、私に電話をよこしまして、サッカーゴールを買うというんですよ。自前で買うという。何だそれはと言ったら、予算もないし学校へ行っても教育委員会の方に行ってもだめというようなことだから、もう自前でサッカーゴールを買わざるを得ないと言うんですね。それで、それが終わったらどうするんだ、うちに持って帰るわけにいかないから、そのまま学校に寄附するという形になるんだろう、そう言っているんですよ。

　その方はお金があるから、あるいはどうかわかりませんが、いいんでしょうけれども、例えば新たにスポーツクラブを別の種目でつくろう、そう思った人が備品が足りない、何か足りないと言ったときに、あのクラブの代表の方は自前でそれを買ったんですよ。しかし、受益者負担だが子どもたちの親御さんがお金を出せないんだったら、代表者のあなたが出して買ったらどうですかということになってもまずいから、そういうゴールを買うというようなことはやめなさいと私は言ったんです。そういうふうな、非常な不公平感を私は感ずるんですよ。　今はとにかくそういうことで、スポーツクラブをどんどん奨励していきなさい、育成していきなさい、そういうことになっているわけでありますが、そういうふうな意味合いにおいて、なかなかスポーツクラブというのが育成されにくい、そういう状況にあると思うんです。　先ほどのお答えの中で、ボランティアバンクだとか、さまざま答えておられましたが、今、実際指導しておられる方の困ったことが、スポーツクラブをやるについても指導者がなかなか見つからない。それから、コーチと子どもの練習時間や曜日がかみ合わない。これは子どもたちが塾に行ったりなんかしているからというふうなことであります。これはこれで仕方のないことなんでしょうけれども、大会等も各学校の部活動中心の運営が多いので、大会への参加協力が難しいところもあるんですよ。コーチの仕事もあるわけですからね。　したがって、さっき言ったようなトイレ、あるいはサッカーについてはまずトイレ、用具、施設等も含め、施設整備の充実を図ってもらいたい。あるいはコーチを探しやすくするためのコーチバンクを設ける。これは先ほど答えでありましたからいいんですが、それとあわせて、私は金銭的な支援を何らかの形でやっていくべきだろうなと、そう思うんですよ。そうでなければ、絶対にいわゆるスポーツクラブというのは育成できにくい、そう思っているんです。この辺のところを教育長はどう考えておられるのか。これで３つですね。　続けて要望を申し述べさせていただきます。　生活安全条例についてであります。これは、県内で初の制定ということでありまして、大変いいことであります。聞くところによりますと、議場におります坂本美洋議員は防犯協会の副会長という立場で大変御尽力をなさったという話を伺っておりまして、大変これはありがたいことだなと、私も坂本議員に対して心から敬意を表したい、そう思っております。　それで、この制定について、先ほどの答えの中で住宅団地がつくられて、新たなまちが形成されるようなところというふうなことがございました。まさに私はそう思います。と申しますのは、防犯については古いまちといいますか、従来からずっとあるまちは、防犯に対する意識もある程度高いものがあるんでしょうし、またその防犯に対する組織ですか、そういったものもしっかりしたものができていると思うんです。私は、そういうところには地域指定ということは、もういいのじゃないのかな、こういうところだけを見ての話でいけばいいのじゃないのかな、そう思うんです。　実は、ニュータウンなんですが、最近ちょっと変質者が出ておりまして、子どもが羽交い締めにされて、史跡公園にしようとなっているところがあるんですが、そこに雑木、雑草が生えておりまして、その中に連れ込まれそうになったというふうなことも最近起きております。それから、家庭の主婦の方が変質者に追い回されて、ミニストップという商店があるんですが、そこに逃げ込んだというふうなこともありますし、結構そういう変な出来事が最近あるんですよ。余りこういうふうなのが出てきますと、将来にわたってニュータウンの分譲にも余りいい影響が出てこないのではないのかな、そう思っております。　今、実はまちづくり協議会という組織を我々はつくってやっているんですが、そこでこのまちは防犯に対するパトロールをやっていますというような看板を20基つくって地域公団が持っている土地に立てさせてもらうようなこともやろう。それから、駆け込み110番ですか、そういったステッカーもつくってやろうと思って今やっているわけですが、なかなかお金のかかることでもあります。地域住民の方々が幾ら一生懸命そういったこともやろうと思っても、新しいまちでありますから、それなりの組織というのはなかなかしづらい。それなり時間もかかるんでしょう。そういうことで一生懸命今やっているんですが、ぜひ地域指定についてはそういったことも勘案なさっていただいて、しっかりとそういったところを見ての指定をなさっていただきたいなと、そう思っておりますので、これは要望させていただきます。　それから、まちづくりフロンティア21奨励金についてでありますが、先ほどの話でニュータウンまちづくり協議会という組織がありまして、私はこの件について申し込みをしたんですが、今回は外れたというふうな経緯があります。このまちづくりについての奨励金交付には、４つの基準があるというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、全市的に見て、ああ、こういうのをやっているんだ、例えばほたる崎里山云々と、我々が見てもすばらしいなと思うようなことをやっておられる。それも確かにまちづくりでありますし、目立つことと言えばなんですけれども、だれもが納得するような１つのことでありましょう。しかし、意外と地味でもこつこつやっている、そういったまちづくりというのもいっぱいあると思うんです。　例えば、さっきの審査なさった方、教授と言いましたか、どうなのかあれですけれども、いろんな方面でいわゆる地域に合ったようなまちづくりということを考えて、それぞれのまちづくり、住民の方々、やろうとなさる方は本当に一生懸命やっておられると思うんですよ。例えば、今ニュータウンではフォトコンテスト、写真コンテストをやろうと。いわゆるまちをできるだけ外に向かってアピールしていこうというようなことを、いろんなことを考えてやっているんですが、なかなかやっぱりお金のかかることでもあります。したがって、私はそういったところも見た上で交付をしていくべきではなかろうかな、そう思っているんです。また、せっかく住民本位でやろう、一生懸命やろうとなさって、そういうふうに考えておられる方々に対しては、できるだけ交付をしてあげるべきだろうなと思っておりますので、ひとつ交付団体をふやす、あるいは金額をふやす、これも十二分に考えていただいて、将来にわたってまちづくりに対して行政も力添えをしていただきたい、そう思いますのでよろしくお願いします。　それでは、先ほどの質問、よろしくお願いします。 ○議長（小笠原要七　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）地域スポーツに対する質問と、学校増築に対する質問がございましたので、地域スポーツに関する質問に私から答弁します。増築に関しましては、教育部長の方から答弁させていただきます。　まず第１点ですけれども、部活動がなかったからというのじゃなくて、私が答弁しましたのは、白山台小学校のケースは、学校経営の方針により、これは当時の校長、現在の校長もそうです。学校経営の方針により、部活動の開設がなかったんだということでございます。　第２点目ですけれども、指導者の件ですけれども、これは先ほどの答弁で行うということを言いましたのので、それはよしということです。　次ですが、用具等の購入。部活動はお金が大変かかるわけですが、金銭的な支援ということについてでございますが、まずは市内の各小学校の部活動、あるいは地域スポーツ等につきまして、どういう規模、例えば地域スポーツであれば会員数、あるいは部活動であれば部員数ですが、そういう部員数、さらには会費、これは部活動で言えば個人として部費を納める、あるいはその自校のＰＴＡからの部活動費用というものと、それから部活動運営費の補助金、こういうもので賄っておりますので、その状態がどうなのか、スポーツクラブの方では当然会費をどれくらい納めて、それがどのように使われ、かかっているのか。それから、部活動とスポーツクラブでは大分練習日、時間等が違いますので、その練習日と練習時間数、あるいはＰＴＡからの補助がどのようになされているかということを調査いたしまして、この点に取り組んでいきたい、こう考えております。　以上でございます。 ○議長（小笠原要七　君）教育部長 ◎教育部長（田中秀雄　君）白山台小学校の建設につきましては、３点の質問だったというように私お受けしております。　まず第１点は、白山台小学校の当初の計画はどの程度の規模を予測して建設したのか、こういうことでございましたと思っております。　八戸のニュータウンの中に小学校を建設するに当たりましては、地域振興整備公団が昭和59年度から平成19年度までのニュータウンの建設計画であります計画人口１万5000人、計画戸数4900戸を参考にしまして、当時の当市の１世帯当たりの平均児童数0.3を4900に乗じまして、児童数1470人としております。そして、学級数につきましては、１学級編制40人でありますので、1470人を40人で割りました36学級と算出したのであります。しかし、36学級が１校としては過大規模となるために、18学級の２校を建設するという計画で平成８年４月に開校した、こういうことでございます。　それで、現在の小学校との兼ね合いの御質問でありましたが、八戸ニュータウン内には現在の白山台小学校のほかにも１校小学校建設予定地があるが、現在小学校との兼ね合いはどのように考えているのか。また、どの程度の規模を考えていますかというようなことだと思っております。　当時の計画戸数4900戸に、平成12年５月１日現在の当市の１世帯当たりの児童数の0.17を掛けますと、八戸ニュータウン内の児童数は833人、また、学級数は40人とした場合は21学級となるわけでございます。したがって、当初計画いたしましたものと比較した場合には、児童数では1470人から833人に減りまして637人の減、そして学級数では36学級が21学級となって15学級の減となり、現在の白山台小学校を当初予定どおり18学級規模として今後建設を進めた場合は、21学級から18学級を引きますと３学級不足と。これは単純な計算になるわけですけれども、したがいまして、第２の小学校は３学級程度の規模になるわけですが、そういいましてもそのように単純になるのかどうかというのは、今後の人口の推移をよく見守りながら慎重に検討してまいりたい、このように思っております。　それからあと３点は、ちょっとあれなんですけれども、白山台小学校が増築を重ねた場合、用地は大丈夫かというような御質問だったと思いますけれども、現在白山台小学校の敷地は約２万5000平米でございまして、23学級の基準面積を超える土地を所有しております。特に、校庭は広く持っていまして、１万1642平米程度で35学級規模という広さの運動場を所有しており、増築を重ねた場合でも所有地は十分足りるんじゃないか、こういうふうに思っております。したがって、拡張は現時点では考えなくてよろしいのではないかと。その辺は菊地議員も場所にお住みになっていまして、周辺の状況を見ましても道路とか傾斜地がいろいろあるものですから、無理じゃないかと思っております。　以上です。 ○議長（小笠原要七　君）菊地議員、残り１分です。 ◆20番（菊地敏明　君）大変ありがとうございました。今、白山台小学校のこともお答えをいただきましたが、ニュータウンは今、市長も御承知のとおり、いわゆる地域公団が平成14年になればあらかたいなくなってしまうというようなことであります。もしいなくなったとするならば、市単独で事業をするということもなかなか大変なことだろうと思います。いる間にできるだけのことを措置していただきたい、そう思います。あすの質問には五戸議員が中里市長の４選出馬云々の質問をなさるそうであります。どういう答えが出てくるかわかりませんが、ニュータウンのことを一生懸命やってくださるならば、必ずいい結果が出ると思っていますので、よろしくどうぞ。 ○議長（小笠原要七　君）以上で20番菊地敏明議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時00分　休憩　　　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○副議長（工藤雄剛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　　　──────────────────── 　　12番　寺地則行君質問 ○副議長（工藤雄剛　君）12番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員　〔12番寺地則行君登壇〕（拍手） ◆12番（寺地則行　君）平成12年９月定例会に当たりまして、新政・公明・近未来クラブの一員として、通告に従い一般質問をしてまいりたいと思います。　さて、今年の八戸は、大変暑い夏でありました。天気もそうでありますが、特に甲子園が熱いのでありました。八戸を代表する若者たちが、その全国の晴れ舞台で我々に与えてくれた感動、そして勇気。八戸市民ならずとも、その姿には感銘を覚えたことでありましょう。あのひたむきな、真摯な態度、一生懸命に自分や仲間を大切にするその様子、スタンドで祈りながら声をからす応援団、やがて訪れる歓喜。勝って涙、負けても涙、純粋で透き通るような気高さが人の心を動かすのでしょう。私は、あの甲子園のドラマを見ながら、八戸の振興策に対するヒントがあるものと思いました。　中里市長は、まちづくりは住む人々の幸福を創造する総合芸術という信念に基づき、「人・産業・文化のフロンティア都市」を目指されてきております。八戸地域は、加えて地理的、気候的条件もそろっております。おくればせながら、地方の時代がやってきます。選ばれる都市、勝ち抜く都市にならなくてはなりません。いよいよ21世紀であります。市民皆が心を１つにし、足腰を強くして、八戸市が全国制覇をねらうときであります。50年、100年の大計を持って、八戸にチャレンジャー精神の芽を植えつけたいものであります。　それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。　まず初めに、観光行政についてであります。　観光の重要性については、申すまでもなく重大であります。経済的効果のみならず、市民にとってのプライドや市民生活の協調性などにも波及効果があり、住みやすいまちづくりには欠かせない要素があります。特に、新幹線の開業も控え、高速道の延伸も進み、いよいよ交通の要所としての八戸が浮かび上がってまいりました。　一気呵成に売り込み、宣伝をしていきたいところですが、やはり売り込む材料なり土台が必要であります。過去においてもさまざまな努力を傾注してきているところではありますが、施設や整備に莫大な資金もかかったりするものであります。しかしながら、自然を利用し、それを生かすことにより、最小限の資本の投下で最大の効果を生むわけであります。　八戸にとっての最大の自然は、やはり海であろうと思われます。蕪島にはウミネコがいますし、周辺の整備も進み、家族向けには最高の場所となっております。鮫の灯台や葦毛崎、遊歩道で結ばれる大須賀、そして白浜、種差海岸へと約12キロメートルの海岸線が続くのであります。八戸市で発行いたしました「海と太陽のまち　はちのへ」を見ますとき、そのできばえはすばらしいものがあります。　そこで１点目として、観光の題材として海、海浜地区を活用することへの市長の所見と、それらの地区の振興策について、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。　次に、白浜地区の整備についてであります。　白浜海岸もかなり整備されまして、多くの若者を中心に、夏場は絶大な人気があります。監視塔周辺の芝も好評となっておりますが、そこに長くテントを張ったり、海岸線の道路に路上駐車の車もあるようであります。一方、白浜は蕪島、種差の中間にも当たります。観光行動の多様化や旅行形態を考えるとき、オートキャンプ場は必要であろうと思われます。東北や北海道など、車やバイクで旅行する方々もふえていると伺っております。このことにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、アスレチック場や公園的な施設の整備についてであります。　この白浜に、泳いだり海を楽しむほかに、汗を流せるというか、遊べる場所があったらと思うのであります。聞くところによりますと、白浜海岸には外灯が２つしかないそうであります。そのような状況では、そこでゆっくりするというわけにはまいりません。先ほどのオートキャンプ場とともに併設できれば効果は大きいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、ライフセーバー活動についてであります。　今年の８月16日に白浜海水浴場でライフセーバーの実施訓練と活動の紹介がありました。まだ青森県では活動はないそうでありますが、種市町の那須川さんと大間町の山本さんが、ぜひこれだけの海岸を持つ白浜にボランティアとしてのライフセーバー活動を根づかせたいとのことで、わざわざお越しいただいて実施したものでありました。現在の監視体制にこのようなボランティアの協力があるとすれば、より一層安全に対する対応ができ、そのような活動が宣伝にもつながっていくものと思います。そのような意味合いも込め、この活動に御理解を賜りたく、市長の所見をお伺いいたします。　第２点目は、スポーツの振興についてであります。　前段で申し述べましたとおり、今年は光星学院の活躍があり、多くの市民に勇気を与えてくれました。また、青森県はスポーツ立県を宣言し、スポーツの振興には特に力を注いでいるところでもあります。そこで、スポーツ振興における意義と役割について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、体育施設の整備と将来の総合運動公園についてであります。　スポーツの振興ということを考えましたときに、やはりいろいろの大会ができる体育施設を持つことは必ずや必要であろうと思われます。特に、サッカー場やラグビー場などは、あってしかるべき施設であります。野球場なども、一般市民がよく使う河川敷などでは、雨が降ると何日も使えない状態になります。長根にある野球場や陸上のグラウンド、多目的広場も中途半端であります。そのような状況でありますから、少し手をかけて使えるものを有効に使いながら、大きい意味合いでは総合運動公園を構想していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、スポーツ振興の支援と対策であります。　スポーツの振興につきましては、多くの時間と労力がかかるわけでありまして、選手を育てるためには指導者も育てなくてはなりません。また、活躍するための機会もつくらねばなりません。この八戸にとってどのような方策がよいものでしょう。官としての支援には限界があるとは思われます。都会の方では、野球、サッカー、水泳などを中心に、クラブチームの時代がやってきております。郷土愛に燃えながら、自己の確立と将来の夢に向かっていく子どもたちのため、八戸市としてどのように応援していくのでしょう。市長の御所見をお伺いいたします。　第３点目は、選挙についてであります。　日本国憲法には、国民主権をうたい、国民皆が平等で幸せに生きることを保障されているのであります。しかしながら、国民の大多数は政治に対してあきらめの気持ちを持っているのも現実であります。自分の持っている参政権を行使しない方々も多く見受けられます。これから先、21世紀には本格的な地方の時代が来ようとしております。みんなが協力しながら、自分たちの郷土を自分たちの手でつくっていかなければならない重要なときを迎えております。そのことを考えるとき、もっと政治に対する市民の意識、みずからが参加する啓蒙が必要と思われますが、選挙管理委員会の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、投票所の雰囲気と、その時を生かすことについてであります。　市民の方々より、投票に行きづらいとか、面倒であるとか、監視されているようで怖いとかの声があります。投票所のそれぞれの方々は、厳正と正確さを期していることはよく理解をできるものでありますが、投票所の雰囲気を明るく行きやすい感じ、または会場全体の配置や色づかい、案内係とかの人員の必要性、そして、投票所に来られたその時を生かしての市政への理解を促したり、市政に対する意見を聞ける用紙などを設けたり、市民相談も受け付けるなりの市民サービス等、いろいろ考えられると思います。そのことにつきまして、選挙管理委員会の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、市民の方々の中には、投票用紙に対して間違った書き方や誤解をされている方々もあると聞いています。俗に言われております他事記載であります。候補者名以外に違うことを書くとすべてが無効票になるという現実は、甚だ理解に苦しむところでありますし、一般市民にも理解を得られていないところもあると思います。また、最近では政党名も紛らわしいものが多くありまして、比例区のことも理解をされていない方々もいらっしゃると思います。選挙管理委員会として、そのようなことへの広報活動や市民への理解と協力、それを願う意味での報告等があってもしかるべきではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔12番寺地則行君降壇〕（拍手） ○副議長（工藤雄剛　君）市長 ◎市長（中里信男　君）寺地議員にお答えを申し上げます。　まず、観光行政についてであります。　海及び海浜地区を活用することへの市長の所見並びに振興策ということです。特に、蕪島から金浜までの海浜地区を観光地としてアピール、観光客並びに市民の憩いの場としての振興を図るべきと思うがどうかという内容でありました。　当市の自然観光地であります名勝・県立自然公園種差海岸は、蕪島から金浜海岸までの約12キロメートルに及ぶ海岸線でありまして、日本の音風景百選、これは蕪島であります。それに日本の渚百選、これは大須賀海岸であります。それに認定され、日本の白砂青松100選は種差、新日本観光地百選にも選定されておりまして、風光明媚な海岸線であり、夏には蕪島海水浴場及び白浜海水浴場は、市民の憩いの場として親しまれております。　先ほども議員もお述べになっておりますが、全国的に見ましても、このように集中して４つの100選にも選ばれているというところは、そう数ないのでございまして、私ももうすばらしい観光資源である。しかも、市街地からそう遠く離れていないというこの立地条件は、大変すぐれたものであると、こういう認識をいたしております。　この種差海岸の整備につきましては、自然環境の保全に配慮しながら、遊歩道並びにあずまやの整備を初め、トイレの水洗化、駐車場の整備などを行いまして、快適に利用していただけるように努めておるところであります。　東北新幹線八戸駅開業に向けまして、海浜地区のさらなる振興は、誘客を図る上で必要であると認識しておりまして、今後、地元住民を初め関係者の方々等の意見を伺いながら、振興策について検討してまいりたいと考えております。　なおまた、白浜につきまして外灯が２つしかない、こういうお話もございましたが、これは今初めて聞きまして、調査をしてみたい、こう思っております。　それから、白浜地区にレジャーの多様化に対応したオートキャンプ場を整備する考えはないか、こういうことでありますが、当市には蕪島海水浴場と白浜海水浴場がありまして、中でも白浜海水浴場は、周辺の芝生地にキャンプをすることができ、市民の憩いの場となっておるところであります。　近年、観光ニーズが多様化いたしまして、自然志向が高まる中、オートキャンプ場やバンガローなどアウトドア型の需要がふえておるところであります。現在、当市には種差キャンプ場がありまして、炊事設備を初めキャンプファイアーの場所や、各種設備が整っておりまして、天然芝生というすばらしい環境の中、家族連れなどで大変にぎわっておるのであります。　白浜地区は、国の名勝地並びに県立自然公園の指定を受けておりますことから、容易に施設整備はできないものの、オートキャンプ場の整備につきましては、今後県及び地元住民などの意見を伺いながら研究してまいりたい、このように考えております。　さらに、白浜地区に自然に親しみ、遊び場的な要素を備えた公園を整備する考えはないかということであります。特に、アスレチック場や公園的な施設の整備、こういう表現でございました。　御案内のように、当市には観光客を含め、市内外の利用者に自然や遊びを楽しんでいただける公園といたしまして、面積37ヘクタールの八戸公園がございます。現在もその施設の充実に努力いたしているところであります。　特に、今年度事業といたしまして、御案内のように縄文親子像の隣接に縄文の鍋、これは大阪大学の木村教授、八戸出身でございますが、この方の御提言をいただいて今工事を進めておるところでございます。さらにまた、この八戸駅前に澤田政廣先生という文化勲章受賞者の作品であります人魚像がございます。海の讃歌と呼んでおりますが、その澤田政廣先生のお弟子さんでいらっしゃいます嶋田秀男さんという方がおりますが、この方の彫刻がことしの西望賞に入ったということでございまして、その2000年記念事業として西望賞のモニュメントを青森銀行さんを通じて御寄贈いただくということでございまして、このことを今、八戸公園の中央広場のところに設置するべく工事を進めておくところでございます。そういうようなことで、いろんな面で年々着実に整備を進めておるものでございます。　一方白浜地区は、その海浜部が種差海岸階上岳県立自然公園に指定されまして、その地区の一部が名勝種差海岸として指定されるなど、都市公園を整備するとしても地域が限られておるのであります。　このような中で、観光に直接結びつくような都市公園が設置できるのか、また、その施設についても観光客誘致という意味でどのような内容が考えられるのか、財政事情も勘案しながら今後の研究課題としてまいりたいと考えております。　なおまた、いろいろ御提言をいただいておりますことは、今、種差海岸の淀の松原と言ってもなかなか、市民の方々で知っていただいている方は少ないのでございます。一遍行った方は、あの淀の松原という遊歩道はすばらしい、よそからおいでになった方は、これは大変に賛辞を送っていただくわけであります。ところが、一般市民の方々にもっと知っていただく必要がございます。ただ、残念なことに白浜海水浴場から深久保の漁港がございますが、それを通じて淀の松原の遊歩道につながるわけですが、その区間が一部途切れております。これをつなぐべきだという強力な推薦をいただいておりまして、このことについても今後検討してまいりたい、このように考えております。　それから次に、白浜地区の整備で海水浴場におけるライフセーバー、人命救助員の活動に対し支援すべきと思うがどうかという内容でありました。　当市には、昭和39年度から開設しております白浜海水浴場と、平成10年度までは地元の民間ボランティア団体が管理運営し、平成11年度から市で開設をいたしております蕪島海水浴場の２カ所があります。この２カ所の海水浴場には、地元の水辺に精通しております監視員を配置しておりますが、近年、水辺の安全に関するライフセービング活動への関心はますます高まってきておりまして、ことし白浜海水浴場におきまして、ボランティアを初め有志によるライフセービング講習会が開催されたと伺っております。　このライフセーバーの活動には、レスキューボードと呼ばれる浮力の強いボードを初め、エンジンのついたマリンジェットや、訓練用のダミー人形等、さまざまな救助訓練用具が必要であります。また、ライフセーバーの休憩場所の確保も必要なものであると考えております。　そういうことでありまして、議員御提言のライフセーバーの活動に対する支援につきましては、関係者などの御意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。　次に、スポーツ振興についてであります。　スポーツ振興における意義と役割、その考え方はどうかということのお尋ねでありました。　スポーツは、人間の身体的、精神的な欲求にこたえるものでありまして、人生をより豊かにし、充実したものにするものであると認識をいたしております。　スポーツの振興は、市民の健康の保持増進、体力向上のみならず、人間の可能性を追求するという意義を有しております。そういうことで、昨年の７月でありますが、青森県はスポーツに親しみ、スポーツに強い、青森県スポーツ立県宣言をいたしたところでございます。　そういう大変意義のあることでございましたが、この年に当たりまして、昨年のその精神にのっとりまして、ことしは先ほどお述べになった大変すばらしい出来事がございました。申し上げますと、先ほどお話のようなことで、ことし甲子園球場で行われました第82回全国高等学校野球選手権大会で、県勢として31年ぶりの準決勝進出を果たしました光星学院高等学校や、９月１日からブルガリアで行われました2000年世界女子レスリング選手権大会におきまして、51キログラム級で優勝した坂本日登美選手の活躍に見られますように、そのプロセスや結果は人々に夢や感動を与えるなど、活力ある社会の形成に大きな役割を果たしているものと認識をいたしております。まさに、この２つの出来事は、我が青森県にとりまして快挙と申し上げて過言ではないと思っております。改めて賛辞を送る次第であります。　次に、既存の体育施設の老朽化に伴う今後の施設整備の方向性と総合運動公園との関連についてであります。　市では、これまで長根公園、東運動公園のほか、南部山健康運動センター、屋内トレーニングセンター、新井田インドアリンクなど各種スポーツ施設の整備に努め、市民のスポーツの振興、普及に努めてきたところであります。　各種スポーツ施設とも年々老朽化が著しくなり、特に昭和30年代から40年代に建設されました長根公園内の体育館、野球場、スケートリンク等の各施設は、毎年のように改修工事を余儀なくされ、市といたしましてもその対応に苦慮してまいりましたが、何とか利用者の利便性は確保してきたところであります。　このような中、近年、総合運動公園の建設を求める声が高まっておりまして、市といたしましても平成４年度から県に対しまして重点的に要望してまいりましたが、知事との会談の結果、建設は困難な状況となりましたため、当分の間は現有施設を整備して使用していかざるを得ないものと考えております。　なぜ知事との会談の結果、そのようなことになったかと申しますと、私が要望してまいりましたのは、総合運動公園の中に屋内スピードスケート場があったのでございます。それを１つとりましても、百四、五十億円が想定されたわけであります。そういう段階におきまして、この総合運動公園全体については、到底県としては対応し切れない、こういうことでありまして、市としては屋内運動場、屋内スケート場の方をアジア大会に間に合わせてほしい、こういう要望をしてまいりましたが、諸般の事情によりまして、このスケート場につきましては継続して調査を進める、こういうことになっておるわけでございます。　そういうことでございますので、当面県立の屋内総合運動公園ということにはいかないのでありますが、それであれば、そのスケート場以外の施設については、当然当市で考えていかなければならない。総合運動公園が必要であると認識しております。

　そして、場所等についても、市内のバランスから見まして南西部が必要であろう、このようにも申し上げておるところでございます。　ただ、いつの時点かと申し上げますと、これは財政上の事情を勘案しなければなりませんで、今、新幹線の盛岡・八戸間を何をおいてもこれは最優先で開通させなければなりません。それらに対する財政上の負担等を考えますときに、今、諸般のやらなければならない数々の政策課題はありますけれども、そういう事情でこの総合運動公園については、いずれその新幹線等開通の暁には計画を練らなければならないもの、このような認識をいたしておるところでございます。その間、現有施設を整備して使用していく、こういう考え方であります。　当面、市が抱える重要課題である新幹線という大事業が成就した暁には、先ほど申し上げました総合的な運動公園建設の検討をしなければならない時期が訪れるものと思われ、そのときには財政の状況を考慮しながら検討してまいりたい、このように考えております。　次に、スポーツ振興における支援と対策について示せ、こういうことでございました。　当市におけるスポーツ振興支援策としまして、長根スケートリンク、野球場、体育館、屋内トレーニングセンター、陸上競技場、プール、新井田インドアリンク等の体育施設や、競技力向上や健康維持のためのトレーニングセンターの施設整備を図ってまいりましたほか、地域スポーツの振興のため、26地区の地区体育振興会補助金、市総合体育大会運営費として16競技団体に負担金を交付いたしております。　また、競技スポーツに対しましては、各種大会派遣補助金として、１人当たり、国体が2500円、東北大会3000円、全国大会5000円、国際大会３万円を交付してまいりました。　今後も、体育施設の整備や各種補助金の充実を図るほか、生涯スポーツ振興と競技スポーツの競技力向上のための指導者の確保、地域住民への学校体育施設開放の促進、体育指導委員の資質の向上、地域スポーツクラブの育成等を支援してまいりたいと考えております。　次に、選挙についてのお尋ねでございましたが、これは選挙管理委員会委員長の方からお答えを申し上げます。 ○副議長（工藤雄剛　君）選挙管理委員長 ◎選挙管理委員会委員長（田端喜八郎　君）３、選挙についての御質問にお答え申し上げます。　①の政治に対する市民の意識の啓蒙と投票率を高めるための方策についてお答えいたします。　投票率の向上を図るためには、市民の政治に対する意識の高揚に努めることが重要であると考えております。このような認識に立って、当委員会では八戸市明るい選挙推進協議会と一丸となって啓発事業に取り組んでいるところでございます。　主な活動としましては、地区公民館、婦人団体において政治学習会等を行い、１人でも多くの有権者が政治に強い関心を持っていただきますよう努めているところでございます。　今後とも投票率の向上を図るため、一層の創意工夫をし、関係団体の御協力をいただいて選挙啓発に努めてまいる所存でございます。議員の一層の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。　次に、②投票所の雰囲気とその時を生かすことについてお答えいたします。　投票環境の改善を図るため、その方策として当委員会では投票記載所内を禁煙とし、また、選挙事務従事者の選挙人への応対等について留意しているところでございますが、議員の御提案を踏まえながら、他市の状況なども参考にし、より明るい雰囲気づくりに一層努めるとともに、投票の機会を生かしての選挙啓発について研究してまいりたいと考えております。　③の市民に対する選挙の実態報告についてお答えいたします。　選挙の結果につきましては、報道機関によって発表しているところでございますが、議員御質問の趣旨に沿うように、でき得る限り詳しい内容を広報等で市民にお知らせすることを検討してまいりたいと考えております。また、せっかくの投票が無効となることのないよう、所定の投票方法について今後行われます選挙においても、有権者へ周知徹底するよう一層努めてまいる所存であります。　以上をもって答弁を終わります。 ○副議長（工藤雄剛　君）寺地議員 ◆12番（寺地則行　君）御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。少し御意見を申し上げたいと思います。　まず、観光行政についてでありますけれども、先ほど市長の方からも御答弁があったように、大変貴重な、そしてあの自然を生かすということがいかに将来八戸のためになるかということは、もうわかっておられることだと思います。　私も、ことしは特にそういうふうな蕪島から海岸線をずっと見て歩いたわけでありますけれども、いかんせん、自然はいいのでありますが、それをうまく生かし切っていないのではないか。ということは、まずは道路の問題、それから駐車場の問題、先ほど申し上げたような外灯なり、さまざまな問題がまだまだ不足をしているところがある。市長の御答弁の中に、自然を壊さないように保全をしながらというふうな御発言がありましたが、それはもうもっともな話でありまして、それに配慮しながら振興策、そしてまた観光の振興を考えるというのは、市長がいつもお述べになっているように、知恵と英知を絞って行うわけでありますので、それはできるのではないかというふうに考えております。できるだけその目を海の方に向けていただきながら、その大自然を堪能できるような施策をぜひとっていただきたい。　それから、先ほど市長が八戸公園のお話をなさいましたが、白浜には、実はやはり遺跡があるのでありまして、白浜の方にも私は遺跡を利用したような史跡公園的な要素のもの等があってもいいのかなというふうにも思っているぐらいなんです。常々是川の遺跡につきましては発言をしておるわけでございますが、八戸市全体にはそのように自然とまた遺跡等があるわけでありますので、ぜひそのようなものをミックスするような総合的な観光地を目指していただきたい。そうしますことによって、非常に層の厚い観光資源が成就するものではないかというふうに考えております。　それから、オートキャンプ場の件でありますけれども、先ほど申したようにその自然を考えれば、設置の場所もかなり難しいところもあるかもしれません。しかしながら、自然を守り、ある程度植栽をすることを重点にして、敷地に対して80％緑地を残し、20％程度のそういうふうなオートキャンプ場なりアスレチック場的な要素のものを整備するとすれば、自然は全く壊れないし、逆にその自然が生きるというふうな考え方もあると思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。　それから、そのようなもの等が整備されることによって、新しい通路といいますか、自動車道といいますか、そういうふうなスペースができてくると思うんですね。そういうふうなスペースがその地域のための振興に役立つのではないか。白浜等にふだん行きますと、個人の方々が駐車場をやっている関係で、ふだんはロープを張っているんですよね。なかなか入れない。せっかく白浜に行っても、そのようにうまく駐車場を利用できないような状況になっていることが残念だなと思うときがあるんですよ。ですから、もちろん地域の方々と協議するでしょうが、あの一部を、駐車場等を協業化するような方策、そしてまた、地域の方々が１つのお土産屋なり海の家なり、さまざまなことで協力し合えるような方策をとるべきだなというふうに常々思っておりますので、ぜひそのようなことを市の当局の方としても念頭に置きながら、ぜひやっていただきたいと思っておりました。　それから、淀の松原のお話が出ましたが、ことしの夏、私の知り合いの、市長と同じ中里さんとおっしゃるんですけれども、いつも白浜の方に寝泊まりをしている湊の出身の方がいらっしゃるんです。その方のお話を聞いたら、遊歩道の整備について、地主さんの賛同を得られているというような話もしていましたので、ぜひ今おっしゃるように実行なさっていただくようによろしくお願いをしたいと思います。　種差と白浜を結ぶあの遊歩道は、昔から有名なところでありますし、あそこのあたりも安全といいますか、そういうふうなものを確保できるような形をとれば、非常に有意義なものであろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、ライフセーバーの件でありますけれども、サーフボードで使っているのが大体お金にすると10万円ぐらいだそうであります。浮輪が大体５万円ぐらい、そしてお話を聞くと、やはり白浜の場合は大須賀海岸ともつながっている関係で、年々北側の方に観光客、海水浴客が行っているそうであります。ですから、監視場のところから見ているだけでは、もし万が一のときがあるとやはり間に合わないだろうというふうなお話がありましたので、やはりそのような方々が砂浜に待機をし、万が一の場合に備えるということは非常にいいというふうに地元の方も認識をしていましたので、そうなってくると、ジェットスキーの１台ぐらいないと救助が難しいのではないかというふうなお話もありました。ちなみにジェットスキーは100万円ぐらいするそうでありますが、今すぐとは言わないまでも、やはりそのような方々の活動を支える意味では、少しずつでも御理解を賜ればなというふうな気持ちがありますので、ぜひそのような御要望があったときには検討していただきたいと思います。　それから、スポーツの振興についてでありますか、市長がおっしゃるように、当然将来的には総合運動公園をもちろん考えていくべきであろうと思います。そして、このスポーツの振興がやはり子どもたちに与える影響は大変大きいと思います。精神的なものも、肉体的なものもそうでありますが、できれば八戸でいろんな大会を開けるように、私は設備を充実していくべきだろうと思うんです。　やはり地元で大会を開くということになれば、県内なり東北地方からいろいろな方が集まってくるということは、観光とは言わないまでも、八戸に人が来る。人が交わる場所になり得るというふうなことを想定しますと、やはり体育施設といえども八戸に整備を、50年かかってもいいですから、少しずつ整備をしていただいて、将来八戸がスポーツのメッカであると言われるようにぜひなっていただきたい。特に、八戸の場合はアイスホッケーやサッカー、野球等、強いスポーツがたくさんあるんです。ですから、ぜひそのような得意なスポーツを育てていくように御支援をしていただければというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　選挙につきましては、ふだんから選挙管理委員会の方々が大変御苦労なさっておられると思います。田端委員長は人柄も温厚であり、昔からまじめにお勤めされているのは重々拝察しておりましたので、今後ともその人柄でぜひ選挙の方もいい方向に、改革に努めていただけるように御要望をしたいと思います。　それでは最後に中里市長に。海の方に、先ほど申したような、将来縄文的な要素のものなり、公園の整備なり、もしくは駐車場等の整備、そういうふうなものを──蕪島、白浜、種差とずっとあるわけでありますが、その中間地点とする白浜地区にそのような整備ができるものかどうか。前には私、一般質問の中で、ぜひ白浜方面から国道45号に抜ける道路の新設、既存のものを整備してもいいのですが、今度高速道路のインターができる周辺に、できれば道路等をつくっていただきたいと、そして45号線から八戸公園、是川の方に抜けていくような通りも必要だというふうに申し述べたことがありますので、もう一度白浜、そして外周的な要素の道路整備、公園の整備等について、中里市長の御所見があったら伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（工藤雄剛　君）市長 ◎市長（中里信男　君）今、縄文について白浜にも遺跡があるよというお話でございました。特にお尋ねでございますので申し上げます。　私は市長職を担当しながら、八戸というこの地域はすばらしい遺跡を持っているな、ありがたいことだといつも思っているんです。それは、縄文草創期、鴨平遺跡、それから長七谷地、縄文前期、中期、後期、晩期、それには一王寺、中居遺跡、堀田、あるいは風張遺跡等ございます。それに新井田にも城の遺跡があるんです。そのほかに古墳時代がございます。ちょうどニュータウンでございます。獅噛式三累環頭大刀把頭、これはもう韓国から来たものだと言われておりますが、高貴な人が持った刀の把頭、これは重要文化財に匹敵するものだと言われております。弥生の文化もございます。等々考えますと、もうこの地域は古くから人が住んで、いろんな文化があったということでございます。その一環として、白浜にもあるわけでございます。　私も承知しているのでございますが、昨日の答弁でも申し上げたように、１度その遺跡を世に出していくためには、用地買収、そしていろんな施設、世の人々に見ていただくような整備をしなければなりません。それには、何としても一般財源のみをもってしては、市民の税金のみでは到底難しい。やはり補助事業に持ち込みたい。９割方の補助でございますから、そうするには何とするか、発掘をしてエリアを決めて、文化財の指定を受けまして、文部省、文化庁の指定を受けまして、そして補助事業に持ち込んでいかなければならない、こういうことで今までは根城史跡に力を入れてまいりましたが、これからは縄文の里整備構想に力が入っているわけであります。等々、いずれ予算的に、財政上の事情が許すようになれば、当然それらにも手をつけていかなければならない時代がやってくる、このように思っております。　郷土史家の正部家さんは、宝が眠っているから楽しみながら宝を掘れと、こういう御意見もございますので、できれば早くやりたいのですけれども、そういうような事情等から一定の時間はかかりましても、その可能性を将来に模索をして、世に出す努力をしていきたい、こう考えております。　それから白浜地区、金浜海岸12キロメートル区間の中で、施設が必要と思うが、公園に匹敵するものはどうか。私は必要だと思っています。ただ、申し上げましたようなことで、財政事情を勘案しながらいかなければならないという事情があるわけでございます。特に、先ほど八戸久慈自動車道のお話、工業大学にインターチェンジができる。今もう既に松館方面のあの橋梁が、下部工は着工しております。あれの橋梁の長さは800メートルもあります。これは、東北地建の中でもあるかないかというような長大橋になるわけです。それが今着工されております。それが八戸のインターチェンジ、ジャンクションから今度久慈方面へ向けまして、工業大学にそのインターチェンジができるわけでありますが、それがまた完成前には今の大野線等とも交差するというようなことでございますし、当然国道45号にも連絡するわけでございます。そのことを考えますときに、八戸公園、そしてまた東には今申し上げたような、頭に描かれるような公園はぜひ必要な時代がやってまいりましょう、このように認識をいたしております。そのようなことで一歩一歩手の届くところを努力してまいりたい、こう考えております。　以上です。 ○副議長（工藤雄剛　君）寺地議員 ◆12番（寺地則行　君）市長からいろいろ英断をもったお答えをいただきまして、大変ありがとうございました。財政的な問題になりますと、非常に私どもも大変だろうなというふうな気がしておりますので、余り無理なお願いもできないのでありますが、先ほど言ったみたいに、いよいよ21世紀でありますので、これからはやはり北の時代、そしてまた八戸の時代が来るというふうに信じております。ですから、そのことを念頭に置きながら、すばらしいまちとなることが50年、100年後になってもいたし方ないというふうにも思いますので、大きい意味でそのような夢を、構想を実現していただくように、決して中途半端な計画で終わらないように、将来を見据えて大きい計画で進んでいただきたいということを御要望申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（工藤雄剛　君）以上で12番寺地則行議員の質問を終わります。　　　　──────────────────── 　　４番　近藤悦夫君質問 ○副議長（工藤雄剛　君）４番近藤悦夫議員の質問を許します。近藤議員　〔４番近藤悦夫君登壇〕（拍手） ◆４番（近藤悦夫　君）平成12年９月定例議会に当たり、市民政友会の一員として通告に従い順次質問いたします。　冒頭に、１年４カ月に及ぶ御家族の手厚い介護と御自身の闘病も力及ばず、先月９日に御逝去されました中村当次朗前議員に衷心より哀悼の意を表します。志半ばで天に帰られました中村当次朗前議員の眼鏡越しの温和なまなざしが今でも目に浮かぶようであります。駆け出しの未熟な私に、数々の卓越した御指導をいただきましたことに対し心から感謝申し上げ、その御遺志が市勢発展のため必ずや受け継がれていきますことを心から願うものであります。　さて、20世紀も最後の年となりました。余すところ３カ月と19日でございます。世紀末を迎え、何が今必要で、何が必要でないのか、あらゆるものが見直される変革の時期に差しかかっております。しかしながら、変革への助走の時期には、一種の閉塞感が世を覆うのは歴史の教えるところでございます。　そのような閉塞感の中で繰り広げられました今世紀最後の夏の全国高等学校野球選手権大会で、我が郷土の光星学院高等学校が青森県勢としては実に31年ぶりにベストフォーまで進出し、準決勝では優勝した智弁和歌山高校と一歩も譲らぬ熱戦を展開したのでございます。その健闘をたたえ県スポーツ特別賞が贈られましたが、その賞の重み以上に、県民は言うに及ばず、国民に感動と生きる勇気を与え、八戸市の名誉を高めましたことに対し、心から賛辞を送るものでございます。　さて、31年ぶりと申しますと、本県から同時にお２人の大臣が誕生しましたのは、実に53年ぶりだそうでございます。特に、大島文部大臣の誕生は、八戸市の教育が全国から評価されたようで、大変うれしく思います。御就任を心からお祝い申し上げますとともに、今後の御活躍に御期待申し上げる次第でございます。　その就任の弁で、教育改革については、大人を含めた社会性の欠如を痛感している。個人の自主・創造性を尊重するとともに、社会性を身につけさせたいと今までの持論を述べられました。また、少年による凶悪事件については、やってはならないことを家庭でしっかり教えているかという家庭教育の問題がある。子どもたちは疎外感を覚え、自分だけの世界の中に入り込んでいった。人は１人では生きられないことを家庭、地域、学校で教えなければならない。社会性から倫理観や正義感が生まれてくると述べておられ、全く同感でございます。その御発言どおり、文部省は来年度事業から小中学生の奉仕体験合宿や、教員の社会勉強支援を行うという新聞報道がございまして、その成果に期待するものでございます。　一方、当市におきましては、青少年健全育成事業としての他都市の先駆けとしてさわやか八戸あいさつ運動を昨年の市制施行記念日からスタートさせ、さらに今月の６日からは県内の他市町村に先駆けてさわやか八戸グッジョブ・ウィーク事業を開始するなど、地域社会に入り込んださまざまな事業を展開しております。　あいさつ運動の効果は、既に学校教育現場では実証済みでございますが、この運動を庁内にも広めようと、月初めに市教委の方々が登庁時間に合わせ、市職員の方々への朝のあいさつの声かけを実践されているそうで、あいさつ運動だけに頭の下がる思いでございます。行く行くは観光客や来訪者をもてなす市民の心にまで高めたいとするさわやか八戸あいさつ運動が、今後広く市民に浸透していくことを心から願うものでございます。　そこで、最初の質問です。　21世紀を担う子どもたちの健全育成には、学校と地域の連携、そして子どもたち自身の体験活動が必要であると考えますが、市教委としての対応について教育長の御所見をお願いいたします。　次に、質問の２点目として、男女共同参画社会に向けての学校教育での取り組みにつきまして、再び教育長にお尋ねいたします。　男女共同参画社会をめざすはちのへプランが示されましてから、瞬く間に３年が経過しました。その後、国では昨年６月に男女共同参画社会基本法を制定し、それを受け県でも来年度早々の条例化が検討されるまでになりました。　一方、八戸市におきましてもプランに沿った数々の企画を官民一体となって推進しており、その御努力に敬意を表する次第でございます。また、先ごろ内海隆八戸大学教授を会長とする八戸市男女共同参画社会推進懇話会がまとめられた提言書の中では、男女共同参画都市宣言の早期実施を市に求めたとのことであります。市長も前向きな姿勢を示されたとのことで、一日も早い実施に期待いたします。　改めて申すまでもなく、男女共同参画社会とは、男女がおのおのの生き方を尊重し合いながら、豊かで充実した人生をともに送ることができる社会のことでございます。　先日、オーストラリアに生息するヒクイドリに関する番組をＮＨＫで放送しておりました。そのヒクイドリの生態が非常に興味深いものでしたので、ついつい最後まで見てしまいましたが、その雌鳥は、卵を産むとさっさと次の生殖相手を探しに出かけるのだそうでございます。その後、雄鳥が２カ月半の間、体重を５キログラムも減らしながら必死に卵を温め、ふ化させ、その後の育児も１人でするのだそうでございます。番組が終わって、出産後に奥さんから、私が産む方を担当したんだから、育児はあなたがやってよと言われたと苦笑いしていた友人の話を思い出しました。　子どもを産むという行為、すなわち出産は、男性にはできないことでありますので、それだけで女性は尊厳のある存在なのでございますが、現実にはそれに続く家事、育児と苦労の多くがほとんど女性だけについて回ります。その上、日本においては家事、育児や家族介護など、賃金が支払われない無償労働──アンペイド・ワークに対する評価が低いために、だれのおかげで食っていると思っているんだという暴言も聞かれるのであります。あげくの果て、子どもがこうなったのはおまえのせいだなどと言われると、少子化の時代になるのも当然の帰結でございましょう。　最近耳にいたしますジェンダーという言葉は、本来は男女の違いがないのに、その国の歴史や文化、風土の中でつくり上げられてきた差別を示すのだそうでございます。男は仕事、女は家庭などの役割分担意識は、その最たるものです。　このごろの少年犯罪の背景には、男親の姿が見えず、子どもと母親との関係に起因するものが多いと感じますが、それを単に女性だけの問題であると考えるのもジェンダー、性的差別でありましょう。それは、相談しようにも相談に乗ってくれる人が周りにいなく、母親が孤立せざるを得ない場合がほとんどだからでございます。　男女でつくる社会が、男女の良好なパートナーシップに支えられていれば、起こさなくてもよい事件、起きなくてもよい事件がたくさんあります。そのためには、男性の意識の改革が必要と考えます。　このように、男女共同参画社会とは、女性の社会的進出を促し、将来的労働力不足に対処するという社会的環境整備にとどまらず、男女の本源的なあり方の問題としてとらえなければなりません。そして、家庭の中から男女の人間としての正しいあり方を築き上げていくことこそが、幼児や児童への虐待のない、いじめや非行もない社会の構築にとって大切なことであると考えるのであります。　一方、田向令子氏代表のはちのへウィメンズアクションでは、文部省の委嘱事業として絵本を作成し、幼児向けの「たのしいな」、小学校低学年向けの「ラバンがきた日」を教材に、幼稚園、保育園、小学校を巡回しながら読み聞かせ授業を行っているとのことであります。私もちょうだいいたし、楽しく読ませていただきました。　このように、年少期の自分と他人を区別し始め、男女の違いを意識し始める時期から性別役割分担意識を取り除き、無償労働に対する評価を高め、感謝の気持ちや思いやりをはぐくむことは効果的であり、その成果に期待するものです。　そこで、男女共同参画社会に向けて学校教育での取り組みについて、教育長の御所見をお願いいたします。　次に、第３点目として青森県市町村合併研究会から答申がありました合併パターンについて市長の所見をお伺いする予定でしたが、昨日の大島議員の質問で、市長から、広域行政、日常生活圏の重みが考慮されなかったのは残念であり、８月の県の担当課長会議でその評価の上に立った複数の合併パターンを示していただくようにお願いしたという御回答をいただき、市長の意気込みを十分に感じ取ることができましたので、割愛させていただきます。　市長におかれましては、21世紀の八戸圏域の命運を担う合併に向け、時には泰然と、そして冷然と、時には果敢に突き進んでいただきたいものと激励申し上げ、３点目の質問を終わります。　４点目として、下水道事業について質問いたします。　下水道は、快適で住みよい生活のためにも、河川を汚濁から守り、さらには沿岸海域漁業を守るためにも意義のある事業と考えます。そのためにも、一日も早い整備を心から望むものであります。　当市が県内の主要都市と比較し、普及率がおくれておりますのは、投資額に違いはないものの、そのうちの３割近くが雨水対策に割かれるためであります。きょうのテレビ報道にも見られますように、名古屋の水害の被害を見ておりますというと、当市にとってもこの予算はいたし方のないところであると考えます。　しかしながら、このところ普及率は年１％内外にとどまっておりまして、第８次下水道整備七箇年計画の最終年度普及率50％の目標値達成は困難な状態となっております。このまま推移しますと、現在の青森市のレベルに追いつくのには10年、弘前市にいたっては22年もかかり、文化都市のメルクマールと言われている80％達成までには実に40年近くの歳月を要するものと考えられます。　また、今後の事業が次第に人口密集地から密度の低い地域に広がり、また農村、漁村の集落排水事業を抱え配管距離が長くなり、整備費用が上昇することから、投資額の割には整備率が上がらないことが予想されます。また、当事業は受益者負担を建前とし、元利償還金の半分は交付税で措置されますものの、市からの繰入金は多額に上っております。今後、新幹線関連予算への傾斜配分や、新産・工特制度廃止による国庫補助率の逓減などにより、下水道事業の予算が市の財政を圧迫してくることも十分に予想されるところでございます。　一方、最近合併処理浄化槽の汚水処理能力が向上するとともに、家屋密度が１ヘクタール40戸以下の場合は合併処理浄化槽の方がコスト的に安く、また、川から上水道としてくみ上げた水は、海ではなく、再び川に返すべきだという議論も聞かれるのであります。下水道部の職員の方々には、事業に対する市民の御理解を得るために戸別訪問や説明会、下水道展の開催など御苦労のあることは十分に承知しておりますが、費用対効果を考え、所期の目的を一日も早く達成するために今後の計画策定に御配慮いただきたいという観点から、以下の２点について質問いたします。　１点目は、下水道と合併処理浄化槽との汚水処理機能と、それぞれの優位性についてでございます。　２点目として、合併処理浄化槽とのすみ分けについてでございます。　以上、市長の御所見をお願いいたします。　最後の質問でございますが、県の重度心身障害者医療費助成事業についてお伺いいたします。　県は、今までの重度心身障害者医療費助成事業の助成対象枠を重度精神障害者まで拡大すると８月25日に発表いたしました。これにより、長期入院を余儀なくされている精神障害者の自己負担が１日500円となり、かなりの軽減になることから、御家族にとって大変な朗報と言えましょう。長い間、精神障害者は社会的な偏見もあり、障害者としての認知もされず、福祉的な支援からなおざりにされてまいりましたが、平成７年10月より精神障害者保健福祉手帳が発行され、治療費については公費負担の導入で治療が受けやすい状況になっておりました。また、当市では長期にわたる通院による交通費の負担を軽減し、社会復帰、社会参加を促進させるために、平成10年４月から無料バス券を発行しております。　そのような折、県は精神障害者の社会参加を目指し、障害等の状況や生活環境、自立に向けた課題などの基礎調査に７月から着手しておりまして、このたびの助成事業とあわせ、きめ細かな施策を展開しておりますことを評価いたします。　このたびの事業は、各市町村が実施主体となり、費用の２分の１を県が助成するもので、当市におきましても予算の試算、実施手順等に時間を要するものと考えます。そこで、今後の実施スケジュールについて市長にお伺いするものです。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　〔４番近藤悦夫君降壇〕（拍手） ○副議長（工藤雄剛　君）市長 ◎市長（中里信男　君）近藤議員にお答えを申し上げます。　教育行政についてでありますが、これは教育長の方からお答えを申し上げます。　それと、市町村合併については、先ほど大島議員に昨日答弁してあるので割愛してよろしい、こういうことでございますので、これは割愛することにいたします。　そこで、下水道事業についてであります。下水道と合併処理浄化槽との優位性、汚水処理機能のそれぞれの優位性についてはどうか、こういうお尋ねでございました。　当市の下水道は、昭和30年に着手をしまして以来整備を進めてまいったところでありまして、平成11年度末の普及率は44.7％となっております。一方、し尿と生活雑排水をあわせまして処理することができる合併処理浄化槽につきましては、最近ではその機能も向上し、処理水質においては下水道と同等の能力を持つに至っております。使用する家庭も増加しておるところであります。　下水道と合併処理浄化槽のそれぞれの機能の特徴を挙げますと、下水道におきましては、各家庭だけでなく、オフィスや学校なども含んだ町全体からの多種多様な排水を総合的に処理することができるものであります。とともに、汚水処理だけでなく、汚泥処理や雨水対策も行うことができることであります。施設も堅固な構造物でありまして、浄化槽より耐用年数が長いことなどの利点が挙げられますが、反面、事業規模が大きく、多額の費用と、完成までに長期間を要し、住家の少ない地域におきましてはコスト高となる問題もあります。　これに対しまして、合併処理浄化槽におきましては、個別の家庭排水を対象とするために設置費用が比較的少なく、どの地域にある家庭でも一定のスペースがあれば設置が可能でありまして、効果の発揮が早いという利点が挙げられますが、各家庭において適正な維持管理をしなければ機能を発揮できないなどの問題も残るのであります。　参考として、それぞれの建設費について見ますと、単純には比較はできないのでありますが、下水道の場合は将来を展望した事業を実施しておりまして、終末処理場、汚水中継ポンプ場、幹線管渠などの初期投資を含め、現在まで１人当たり82万円を投じております。　農業集落排水事業の一日市地区では、処理場等を含めた投資額が１人当たり87万円で完了しておりまして、現在施工中であります永福寺地区は、地形等の影響もありまして、計画では１人当たり141万円となる見込みであります。　また、合併処理浄化槽の標準的な設置費用は、５人槽で約80万円、１人当たり16万円であります。７人槽で約100万円、これは１人当たりで14万円、10人槽で約130万円、１人当たり13万円と聞いております。　これらのことを踏まえまして、それぞれの優位性を考慮した汚水処理を進めてまいりたいと考えております。　それから、下水道整備と合併処理浄化槽とのすみ分けについてのお尋ねでありました。

　市民の価値観の多様化や生活様式の高度化に伴い、さまざまな面での豊かさを求める方向にありまして、都市部、農村部を問わず、生活環境の整備に対する要望もますます強くなっておるところであります。　このような中で、下水道は、市民の健康で潤いのある生活環境の確保と、清らかな公共用水域の創出に向けまして、必要不可欠な基盤施設であります。今日までその整備推進を図ってまいったところであります。　下水道整備と合併処理浄化槽とのすみ分けは、下水道は都市計画、まちづくりを実現するための一環でありますことから、都市のおおむね20年後の将来像を予測し、このうち市街化区域の建物が連檐している地区のほか、将来市街化が予想される区域や農業集落を含めた約6600ヘクタールについて、下水道及び農業集落排水などの集合処理で対応すべき区域として考えております。また、これ以外の住家がまばらな市街化調整区域につきましては、合併処理浄化槽による個別処理で対応する区域として考えております。　整備に当たりましては、これらのことを基本として進めているところでありまして、これからも下水道事業の実施に当たっては、地域の実情に合わせて従前にも増して効率的、効果的な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。　なお、近藤議員から下水道の普及率についてお話がございました。青森市に対応するには10年、弘前市に対応していくには22年かかるじゃないか、こういうお話でございます。　このことは、私もいつも悩みの種になっているところでございます。下水道の投資額にいたしますと、青森市と同じぐらいでございますが、先ほど議員がお述べになっているような地形上の問題で、メートル当たりの建設費も高くつくということで、下水道普及率が低い。弘前市は、八戸市よりも投資額が少なくても普及率が高いということでございます。それは１つの理由でございますけれども、私が特に思いますのは、この格差を早く取り返したい、取り戻したいという気持ちはいっぱいでございます。　しかしながら、タイミングの問題でありますが、何と申しましても新幹線対策は、第一義にございます。加えまして新幹線は昭和45年に全国新幹線鉄道整備法ができましてから30年間であります。新幹線が欲しい、欲しいと県民挙げてやってまいりました。ようやく平成14年、間もなくやってくるところまで参りまして、ここに対しては今その財政措置は何としても避けて通れないという苦しい事情。　さらにもう一つあるんです。これは、四半世紀にわたります世増ダムの建設であります。この水道企業団に対する一般会計からの負担、支出は大変大きなものがございます。議員も御案内のとおりであります。これも平成14年の完成でございます。世増ダムは、御案内のように、この北奥羽地方の農業用水はもとよりでありますが、上水道10万トンの水をとるわけであります。今、約13万5000トンの水で──水利権を含めての容量でございますが──33万人の人口の給水をやっておりますが、この10万トンの水を取水することによりまして、45万人から50万人の人口地域に給水する能力ができるわけでございます。こういうダムの建設に着工しているわけでございます。途中でやめるわけにはいかないわけでございます。したがいまして、これの負担金というものは避けて通れない、何としても乗り越えなければならないハードルでございます。　したがいまして、限られた財源の中、しかも最近景気が思わしくないということで、市税等の伸びもマイナスになったわけでございます。等々考えますと、非常にタイムリーじゃない、残念なタイミングであるわけです。　しかし、長い目で見ますと、長期展望に立ちますと、新幹線もあと２年、そしてまた今の世増ダム建設もあと２年、14年の完成であります。高速道路も14年、櫛引・市川間14.8キロメートルが開通するわけでございます。青森に向けての北方延伸でございます。さらにまた、国際貿易港としての機能整備も着実に進んでまいりました。等々の長年待ち望んでまいりました都市としての次のステップ、21世紀の我々の地域、今は厳しいのでありますけれども、これをクリアして乗り越えていきますれば、必ずや道は開ける、このように信じております。　国際貿易港にいたしましても、南東北は仙台港、北東北は八戸港であります。このポテンシャルは揺るがないものになりましょうと思います。そういったようなことを考えますときに、何と言っても潤い、安らぎ、喜びを実感できるまちづくりということを考えますと、また、文化のバロメーターでございます下水道整備率、普及率、これは大変大事なことでありまして、44.7％、これは他都市に比較しまして劣っております。残念であります。しかし、いましばらくの間我慢して乗り越えて、いずれそう遠くない将来にこれを回復すべきものだ、このように認識をいたしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。　次に、県の重度心身障害者医療費助成事業についてであります。　実施スケジュール、いつから重度精神障害者を助成の対象に加えるのかというお尋ねでありました。　重度心身障害者医療費助成事業は、現在県から２分の１の補助を受けて身体障害者及び知的障害者を対象に実施しております。当市の対象者は4409人となっております。　精神障害者につきましては、平成５年の障害者基本法の改正及び平成７年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正におきまして、身体障害者及び知的障害者と同様に障害者としての位置づけが明確となり、各種制度が適用されることになったのであります。　このことから、当市では精神障害者保健福祉手帳の所持者に対しまして、無料バス特別乗車証の交付を初め、精神障害者小規模作業所の運営に補助金を交付し、精神障害者の福祉の向上を図ってまいりました。今年度に入りまして、県では市町村が実施している重度心身障害者医療費助成事業の対象者に、10月から重度精神障害者を加えて実施するよう説明がありました。青森県市長会では、対象者の拡大に理解を示しながらも、精神病院が所在する市町の負担が大きいために、軽減措置を働きかけてまいったところであります。　去る８月25日の市長会総会で、県から市町村長が保護義務者となっておる者及び入院30年以上の長期にわたるものに対する軽減措置が示されたために、これを受けまして市長会は平成13年１月から県内８市が足並みをそろえて実施することを県に申し入れをしたところであります。　なお、当市における対象者は421名程度であります。　以上であります。 ○副議長（工藤雄剛　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）教育行政、学校教育と地域との連携についてにお答えいたします。　質問内容は、21世紀を担う子どもたちの健全育成には、学校と地域の連携、そして子どもたち自身の体験活動が必要であると言われているが、市教育委員会としての対応を伺いたいということでございました。　21世紀を目前にしている現在、子どもたちが直面している問題は、家庭、地域社会、学校におけるさまざまな要因が複雑に絡み合ってあらわれてきているものと認識しております。したがいまして、今こそ家庭、地域、学校の３者が連携しながら、それぞれが教育の場として十分な機能を発揮するような取り組みが必要であると考えております。　市教育委員会では、こうした考えのもとに、子どもたちの健全育成に向け、今年度、子どもたちは地域社会からはぐくむという視点に立って具体的な取り組みを始めております。　５月１日から展開されておりますさわやか八戸あいさつ運動は、このような理念のもと、八戸市民24万5000人総ぐるみの連携によって、子どもたちの健全育成を図ろうという目的で展開しているところであります。この運動と連動して、小学校においては、各学校が創意工夫を凝らし、地域と連携して進める、事例としてホタルの里山づくりや、子どもたちが地域の特色ある商業活動を体験する湊朝市おうえん隊などの特色ある学校づくり支援事業を推進しております。　また、中学校においては、地域の子どもは地域で育てることをねらいに、中学校２年生による連続５日間の職場体験、勤労生産体験、ボランティア活動、福祉体験活動などをする地域に学ぶ社会体験学習、これをさわやか八戸グッジョブ・ウィークと呼んでいますが、事業を推進しております。この事業は、学区内の数十カ所に及ぶ受け入れ先の事業主の方々や、受け入れ先と指導ボランティアの開拓に当たる各校の推進委員の方々と連携して、地域を挙げて取り組んでいるものであります。今年度は、市内５校の中学校で実施される予定であります。　以上のように、今後も21世紀を担う子どもたちの健やかな成長を願い、地域との連携と体験活動を重視した事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画社会をめざすはちのへプランについて、学校教育での取り組みについてにお答えいたします。　質問内容は、男女共同参画社会を目指した学校教育の現状と今後の取り組みについて伺いたいということでございました。　21世紀に生きる児童生徒の教育において、男女がそれぞれ性別にとらわれず、みずから学び、みずから考え、主体的に対応する資質をはぐくみ、自己実現を図るよう、一人一人の個性に応じた指導が求められております。　当市では、平成８年度に策定した男女共同参画社会の実現をめざすはちのへプランを具体的に推進するために、男女平等意識づくりを基本目標の１つに掲げ、学校教育において男女平等教育の推進に努めております。具体的には、男女混合名簿の採用など、校内慣習の見直し、授業で活用する男女平等意識を図るビデオテープ等の資料収集と提供、男女が協力して充実した家庭生活を築く態度を育てる家庭科教育の充実、性に関する教育の推進などの事業を実施しております。　市教育委員会としては、本事業の一層の推進を図るため、学校教育指導の方針の学校経営の重点事項として、男女平等観に立った教育活動を推進する学校づくりを掲げております。　このように学校づくりを推進するために、長いこと無意識のうちに身につけてきている固定的性別役割意識や、社会的、文化的に形成されてきた性差、いわゆるジェンダーについて、教師や保護者自身が気づき、認識を深めながら、ともに教育活動や教育環境を見直し改善していくことが重要であります。　本年度に入り、小学校６校でははちのへウィメンズアクションと連携し、当団体が学校に出向いて、文部省の委嘱を受けて作成した絵本の読み聞かせ等を行い、児童、教職員、保護者がともにジェンダーについて考える場を設け、男女平等観に立った教育を試みております。　今後は、各学校が総合的な学習の時間などの教育活動や研修の場で、外部人材の活用も図りながら、児童生徒、教職員、保護者が男女平等教育の重要性についての認識を深め、実践的な態度を培っていけるように関係機関との連携に努め、各学校の支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（工藤雄剛　君）近藤議員 ◆４番（近藤悦夫　君）市長、それから教育長、御答弁本当にありがとうございます。御要望申し上げて終わりたいと思います。　ただいま教育長から学校教育と地域の連携についてお話しいただきました。これにつきましては、八戸市は既に事業をスタートしているわけでございまして、そういった事業を行う中で、いろいろと細かい改善点が出てくると思います。せっかくの事業でございますので、この事業が本当に意義のある、しかも実効性のあるものになるように、常にその辺の情報を集めながら対処して、さらによいものへとつなげていただきたいと思います。　それから、男女共同参画社会をめざすはちのへプランについてでございますけれども、年々男女共同参画社会の実現に向けてのいろんな動きが出ております。私が先ほど述べましたように、やはり男女の本源的な問題であるというふうに認識いたしますし、昨今のいろいろな事件を見ておりますというと、家庭における男女、夫婦のあり方、また、片親での子どもへの接し方、そういった家庭での取り組みがまず第１であるということと同時に、学校教育でもふだんからそういった教育をしていけば、この男女共同参画の意義というものがもっともっと効果のあるものになるのではないかと思っております。ただいま教育長から力強いお話がありました。重点事業として取り上げているということでございますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。　市町村合併につきましては、先ほど市長に御要望申し上げましたけれども、市長には御苦労さまでございますけれども、市町村合併はいよいよまないたに上がってきておりますので、何とぞこの市町村合併をなし遂げるのは中里信男市長しかいないと私は思っておりますので、御苦労ではございますけれども、町とか村のいろんな考え方、そこに住んでいる方のいろんな、自分の町への思い入れもあるでしょうけれども、それもひとつ市長がリーダーシップをとっていただきまして、ぜひ実現させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　下水道事業につきましても、先ほどの市長のじくじたる思いをお聞きしまして、何とか財政的に非常にかかる事業が終わりましたら、そちらの方に重点的に配分して挽回したい、回復したいということでございますので、よろしくお願いします。　本当に、やっぱりこういった地域的、地理的な条件というのは大きいものでございまして、たしか弘前の事業費というのは八戸の大体半分ちょっとですよね。それがもうあれだけのパーセンテージ、70％近くになっておりますので、そういったところでは非常に大変でございますけれども、ひとつ市民の御理解を得ながら進めていただきたいと思います。　合併処理浄化槽とのすみ分けにつきましても、これから第９次計画を策定する際にもう一度綿密な調査をしていただきまして、環境保全のために一日も早いそういった都市機能を備えてほしいと思います。　最後に、重度心身障害者の医療費助成でございますけれども、またこういった福祉関係の予算配分がふえてまいりますけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　以上、御要望申し上げまして終わります。ありがとうございました。 ○副議長（工藤雄剛　君）以上で４番近藤悦夫議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時42分　休憩　　　　──────────────────── 　　午後３時01分　再開 ○議長（小笠原要七　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　　　──────────────────── 　　１番　上条幸哉君質問 ○議長（小笠原要七　君）１番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員　〔１番上条幸哉君登壇〕（拍手） ◆１番（上条幸哉　君）質問に先立ちまして、我が市民政友会の大先輩であり、８月９日に御逝去された故中村当次朗前議員に、衷心より哀悼の意を表する次第です。私は残念ながら故人に面識はございませんでしたが、その笑顔を写真で拝見しつつ、先輩方から穏やかなお人柄と実直な仕事ぶりをお聞きし、いつか元気になられ、御指導いただける日が来るものと楽しみにいたしておりました。残念でなりません。今はただ御冥福を祈るのみであります。　それでは、平成12年９月定例会に当たり、市民政友会の一員として順次御質問申し上げます。　冒頭に、第２次森内閣において文部大臣並びに科学技術庁長官に就任された、本市出身の大島理森代議士に心からお喜びを申し上げる次第です。大臣は、常日ごろからみずから学び続けるという点に大変厳しい姿勢を貫き通しておられ、まさに適任者であると言えましょう。現内閣が最重要課題として掲げる教育改革の旗頭に抜擢されたということは、市民として喜ぶべきことであります。現に、両省庁を往復し、全国を飛び回る激務の中でも、我が八戸市に関する施策については心を砕いておられるお姿に、深い敬意と心からのエールをお送り申し上げる次第です。　ところで、本市のように２人の大臣経験者を抱える市はそうございません。お２人の力がそれぞれのフィールドで遺憾なく発揮され、特に、本市及び県南地域の発展のための大いなる力となられることを願いつつ、順次御質問申し上げます。　まず初めに、21世紀の本市の産業活性化策についてお伺いいたします。　我が八戸市の20世紀の産業振興及び地域の発展の道のりを振り返るとき、分水嶺として何といっても昭和39年の新産業都市指定が挙げられます。この新産業都市指定以来、他市に先んじて各種大工場の誘致に成功するなど、本市に種々の産業を根づかせるきっかけとなり、東北を代表する工業都市として今日まで発展を遂げる大きな力となってまいりました。また、種々の社会インフラ整備についても、自来35年にわたりこれを後押しし続けたという点で大きな意味がありました。この機会に、この新産業都市指定に向け御尽力いただいた先輩方には、心から感謝を申し上げるものでございます。　しかし、報道されているとおり、本制度は本年度いっぱいで廃止される方向であります。新産業都市指定を受け、これまで鉄鋼を初めとする各種工業や漁業、その他の力強い基幹産業に支えられ発展を続けてきた我が八戸市が、21世紀には一体いかなる産業を軸にどのような繁栄の姿を見せるのか、地方分権化の波の中、他の同規模都市といかなる差別化を図るのか。あるいは近隣の市町村とどのような共存の形をつくるのか、これらの重要な課題に積極的に方向づけをしなければならない、極めて重要な時期にあると言えます。　さて、そのような中、国は都市部を中心とするマスコミ世論に押される形で、地方への公共投資について次々と見直し、打ち切りを決めております。社会経済情勢の変化に即し、あるいは費用対効果等を勘案し、むだを排するという考えは大切なことであります。しかし、地方への国の公共事業、資本投下を近視眼的な効率性のみで論じ、また一方で都市の利益の過剰な保護論に走る、いわゆる中央の論理が勢いをつけつつある点に深い憂慮を覚えるものであります。この点は、さきの衆議院議員選挙においての１つの争点でもありましたが、国土の均衡と調和ある発展は、いまだその形成途上にあり、都市部の繁栄を考える上でも地方の役割、機能というものをいま一度見直し、これを主張してまいらねばなりません。　21世紀は、地方の自助努力が求められる時代です。他の地域には負けない八戸をつくり上げるべく、議会、行政が力を合わせ全力で取り組まねばなりません。しかし、また一方では、現実を直視し、当地域への公共事業、公共投資の必要性について、それぞれの立場から主張していくべきであると考えます。　そこで、まず第１に、国の公共事業、殊に我が市に関連するものについて、市長はその必要性をいかにお考えか、御所見をお伺いいたします。　次に、新産・工特制度の見通しについてお伺いいたします。　さきに述べたとおり、指定以来35年にわたり本市の発展、繁栄の礎となってきた新産・工特制度が本年度末に廃止される方向であります。本年８月８日の国土審議会地方産業開発特別委員会の中間報告によれば、新産・工特制度は廃止が適当であるが、計画に基づく事業実施に支障を来すため、激変緩和を目的とする適切な配慮が必要である旨うたっております。　中里市長におかれましては、昨日の中村議員に対する御答弁の中でも触れられておりましたが、全国新産業都市建設協議会の会長として、５年前の期間延長交渉、そして今回の激変緩和策の確保のために全国15新産業都市、74市町村の先頭に立たれ、国に対しては強力に働きかけを続けておられます。その御尽力には深く敬意と感謝を表するものであります。　さて、莫大な予算計上を必要とする港湾整備を初め、道路、下水道事業等本制度の支援措置の恩恵は大きく、わずかながら経済好転の兆しを見せるこの時期であるからこそ、この激変緩和措置については何としても確保してまいらねばなりません。　そこで、この激変緩和策について、その確保の見通しをお伺いするものです。　最後に、ＰＦＩの取り組みについてお伺いいたします。　大項目に「21世紀の産業活性化策について」とうたいましたが、私はその大きなかぎを握るのが民間の力、つまり民間企業の持つノウハウや資金力であると考えます。市長御自身、多くの民間企業の経営に携わられ、進取の気性を持って複数の事業を立ち上げられ、成功してこられたと伺います。そのように、民間の持つダイナミズム、構造的に公共団体は持ち得ないフットワークのよさを御存じの市長であるからこそ、ＰＦＩ、つまり、民間の持つノウハウその他を活用するといった手法に可能性を感じられるのではないでしょうか。　さて、国では先進地のイギリス等を参考としながら、数年にわたる研究、審議を経て昨年７月にいわゆるＰＦＩ法を制定いたしました。ＰＦＩ、直訳すれば民間資本主導であり、民間資本を公共施設等の整備その他へ活用することを促進しようとする法律であります。民間の活力とはどこから来るのか。それは、やはり競争原理の中で培われるもので、顧客サービスの精神、不断の改善の精神は、サービス業としての行政に携わるすべての方々がもって範とすべき永遠のテーマかもしれません。　最近、動き始めたクリスタルバレイ構想なども、民間の力、たくましさを感じさせるものであります。１人の経営者の情熱とアイデアが賛同者をふやし、県を動かし、国の理解を得、さらには学者や民間の企業経営者を巻き込んで形になりつつあります。さて、そのような民間ならではのノウハウ、あるいは資本の取り組みで、公共性の高いものについては行政としても積極的にこれをバックアップするべきであると考えます。　そこで、本市においてはこのＰＦＩをいかに受けとめられ、どのように取り組まれるのかについてお教えいただきたいと思います。　第２に、教育行政についてお伺いいたします。　今日、少子化が進展しているにもかかわらず、全国的に不登校生が増加傾向にあるようです。全国で12万人いるという調査もあります。　さて、少し前まで不登校児童生徒については、どちらかというといわゆる落ちこぼれのカテゴリーに入れられ、消極的意味合いでの問題児と見るケースが多かったようです。しかし、今日一口に不登校と言ってもさまざまなケースがあるようで、学校に行っていないという事実１つでは判断できない状況にあるようであります。　例えば、不登校生の形態の１つとして最近言われるＡＤＤ、いわゆる注意散漫症候群に関する書籍を拝読する中で、大変興味深い内容がございました。ＡＤＤというのは、頭はいいのに１つのことに集中できず、落ち着きがない。エネルギーがあり過ぎて、とにかくよく動くといった子どもたちを称するものであります。　一部に青少年の非行と関係づけようとするマスコミや学者もいるようですが、国立精神・神経センターが千葉県で行った調査では、全体の5.3％の子どもたちにＡＤＤ、もしくはその傾向があるという結果を出しております。つまり、子どものほぼ20人に１人にＡＤＤの傾向が見られ、全国ではそのような子が約100万人いるということであります。　既にアメリカでは60年前からそうした子どもたちの学術的な研究が進められており、今日では、これは病気ではなく、一般的に先天的なものであり、実際、半数以上が思春期のころになると問題行動を起こす症例は見られなくなるということです。ハーバード大学のジョン・レイティー教授は、ＡＤＤの子どもたちについて、彼らはエネルギーや直感力、創造性に満ち、情熱と元気にあふれており、そのような個性なのだ。だから、そうした強みを伸ばし、欠点をうまく調整していける教育環境を整えることが大切だと言います。　ちなみに、日本ではこのＡＤＤについて、専門の医療従事者や一部教育関係者等を除けばまだ認識が浅く、それだけに学校の先生や周囲から誤解され、苦しんでいる子どもや親も多いのが実情のようです。学校に不適応となった不登校児童生徒の中には、実際そのような子どもたちもいるようであります。　さて、ＡＤＤの例を取り上げてみましたが、不登校生への対応が一筋縄ではいかないことがうかがい知れます。不登校生については、まず第１に、それぞれの個性をかんがみ、児童生徒の置かれた背景、事情を考慮しながら対応することが必要でありましょう。そして、何より個々の可能性を信じ、そのような個性を伸ばせる教育環境を整えてやることが大切であります。　そこで、本市における小学校、中学校の不登校生について、現在どのような状況で、そのような子どもたちへの対応、指導はどのようになさっているのか、これは教育長にお教えいただきたいと思います。　次に、本市の奨学金制度について御質問いたします。　最近の報道によれば、経済は回復の兆しを少しずつ見せているといいます。しかし、実感としてまだ厳しい状況にあることは否めません。さて、このような中で危惧されるのが、経済的理由により進学に際しての選択の幅を狭められるケースがふえてはいないかということであります。そこで考えるのが、奨学金制度がどのような活用状況にあるかということであります。　まちづくりは人づくりと言われます。その根幹である教育については、市財政は厳しくとも、有為な人材育成のためにどこにも負けない奨学金制度、そして活用状況を誇る本市でありたいと考えます。さて、実際に本市の奨学金はすべて無利息で、育英会の奨学金とも併用可能であるなど、利用者にとっては大変使いやすいものとなっているようであります。　そこで、市の奨学金制度について、現在、一般向けと遺児向けの大きく２つに分けられますが、それぞれどのような活用状況にあるのか。また、これについて課題があるとすれば、今後の対応をいかにお考えでいらっしゃるのか、それぞれお教えください。　次に、地区公民館の活動支援についてお伺いいたします。　第４次総合計画の１節に、触れ合いのある地域コミュニティの創造を目指す旨がうたわれております。進展する少子高齢化社会にあって、御年配の方々に安心して、しかも生きがいと喜びを持って暮らしていただくために、あるいは子どもたちの健全な育成のためにも、そのような触れ合いのある地域コミュニティの創造は極めて重要な課題であります。　さて、そのような地域社会づくりを目指す上で、幼児から青少年、社会の中堅どころ、そしてお年寄りに至るまで、同世代間、あるいは異世代間の交流の拠点として、さらには生涯学習の拠点としてその大きな役割を期待されているのが各地域の公民館であります。実際、その活動内容は多岐にわたってきており、１館で年間の延べ利用人数が４万人、１日平均では100人を超える計算になりますが、これだけの方が利用するというところも複数出てきているようであります。現在は、その利用者の８割がお年を召した方々であるようです。今後、高齢者の方々がますますふえてくることを考えるなら、公民館の利用者は、その中心がやはり高齢者の方々であります。したがって、設備、施設はお年寄りが使いやすいものを目指さねばならないという点は、これからも重要であります。　また一方で、地域社会における青少年育成のための拠点という観点も見過ごせません。この点については、先ほど近藤議員も触れていらっしゃいましたが、これまで子どもの教育を語るとき、その中心組織はＰＴＡであり、その場は家庭と学校にありました。ところが今日、このＰＴＡにコミュニティの頭文字Ｃを加え、ＰＴＣＡという言葉が使われ始めております。これは、健全な子どもの育成のためには、親や先生に加え、地域社会の力が必要不可欠であるという認識のあらわれであります。2002年からの小中学校の完全週休２日制等をもにらみ、子どもの休日の受け皿の１つとしても、公民館の新たな機能が求められてくるのは必定でありましょう。　以上、述べましたように、大きく高齢者、青少年の２者を中心としながら、現在も利用者の多い主婦の方々や、仕事を終えた方々にとっての活動、学びの拠点としての機能も考え合わせるならば、今後、あらゆる世代の多種多様な活動、ニーズにこたえ得る公民館が求められてくると言っても過言ではありません。これは、とりもなおさず第４次総合計画が標榜する触れ合いのある地域コミュニティの創造のための１つの拠点づくりそのものであるように考えます。　そこで、以上を踏まえ、このような社会的変化の中にあり、これからの公民館の位置づけ、役割をどのように考えていらっしゃるか。特に、これからの施設面の充実について、ＩＴ対応等も考慮しながらどのように取り組んでいかれるか。また、今後ふえるであろう多様な利用者に対して、人的体制づくりをどのように取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお伺いするものです。　最後に、市民表彰に関してお伺いいたします。　先輩の議員方も皆さん触れていらっしゃいましたが、ことしの夏は大変暑い夏でありましたが、我々八戸市民、そして青森県民にとって特別熱い感動の夏となりました。その原因はほかでもなく、甲子園での光星学院高校野球部の活躍にあります。本県勢では、三沢高校以来、実に31年ぶりであり、優勝校と互角に戦ってのベストフォー進出という快挙でありました。もっとも、私どもは三沢高校の記憶がない世代ですので、本県初の快挙として受けとめたというのが実感であります。選手諸君はもちろん、監督初め彼らを支えられたすべての方々に心から敬意と祝福の意を表するものであります。　さて、光星学院高校が対戦した相手校の中には、プロのスカウトが注目するような強豪スラッガーや投手を抱え、優勝候補と目される学校が複数ありました。しかし、そのような強豪校を相手に、決して憶することなく戦い、むしろ、これまでかと思われる場面を幾度となくはね返していった選手一人一人の精神力、技術、レベルの高さ、そして何より逆境を物ともしない明るさが実にさわやかで、また、頼もしくもありました。　凱旋パレードに際して選手に贈られた言葉で多かったのは、御苦労さまと並んでありがとうだったと聞きます。いい夢を見させてもらったという意味では、まさにありがとうという言葉が適当なのでしょう。これだけ歓迎されるとは思わなかったと、涙で顔をくしゃくしゃにしていた選手の姿がとても印象的でありました。ただ強くなりたい、ただ勝ちたいとの一念で練習を重ね、戦い続けた選手たちにとって、市民の熱烈な歓迎がうれしい驚きであったのでありましょう。

　今回の活躍は、広く全国に八戸の名を知らしめてくれたということ、そして、市民、県民はもとより、全国あちこちにいらっしゃる本県出身の方々、あるいは他の東北の方々にも、やればできるんだという夢や希望を与えてくれたという点で、大変大きな功績であったと言えます。彼らの歓迎される姿を見ながら、もしも行政として彼らと同じような効果をもたらす方策があるとすれば、一体いかなるものか、仮にあるなら、それには一体どれだけの予算が必要なのかと思わず考えてしまいました。　そこで、現在本市では幾つかの市民表彰制度を定めておりますが、今回の光星学院高校野球部の活躍については、保健体育課あるいは総務課で現行条例上該当するものがないかどうか検討されたようであります。しかし、残念ながら該当するものがなかったとのことです。確かに条文を確認いたしますと、市民栄誉賞の中に、唯一市長の裁量に含みを持たせた特別条項があることを除いて、やはり該当箇所は見当たらないようであります。　そこで、さきのとおり八戸市民、あるいは青森県民を初めとする多くの方々に夢や希望を与え、同時に、全国に八戸市の名を高めてくれた今回の光星学院高校野球部の活躍に対して、市としても何らかの表彰をすべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いするものです。　また、本市の表彰、顕彰制度を見渡したとき、どちらかというと特定の分野で数十年の長きにわたり活動、実績を出してこられた方々を表彰対象とするものが多く、必然的にある程度御年配の方々がその対象となるようであります。例えば、市民栄誉賞を受賞された方々を見ますと、なるほど功績の大きい名立たる方々ばかりであり、市民にひとしく賛同いただける方ばかりでありましょう。しかし、これとは別個に、もう少し顕彰基準を下げた栄誉賞規定、つまり、市民各界各層から、できれば若い人も対象となり得る顕彰規定があってもよいのではないかと考えるのです。　市勢の発展は、さまざまな分野のあらゆる世代の方々の御尽力により形づくられるものであります。今後、今回の光星学院高校のように、全国に本市の名を高め、市民に夢や希望を与えてくれた個人あるいは団体に対し、何らかの表彰条例を準備しておいてもよいのではないでしょうか。表彰基準の設定等、難しさはあるかもしれません。しかし、仮に八戸市民栄誉特別賞としてこのような新たな顕彰条例を制定するお考えはないか、市長の御所見をお伺いするものです。　結びに、甲子園で光星学院高校のユニフォームの右そでには、「八戸」の２文字が輝いておりました。同じように、八戸の21世紀が輝ける時代となるよう願いつつ、この場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　〔１番上条幸哉君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）上条議員にお答えを申し上げます。　まず、21世紀の産業活性化策についてということで、国における公共事業のあり方について市長はどう考えるか、こういう内容でございました。　国におきましては、財政赤字の拡大、国債残高の累増などを踏まえ、公共投資の非効率性や長期にわたる事業が社会経済情勢の変化に対応していないなどの反省から、公共事業の見直しを行っておるところであります。具体的には、コスト縮減対策の推進、費用対効果、長期にわたる事業等を対象に、事業実施段階において再評価を行い、その結果に基づき事業の中止、また休止を含む見直しを行うというものであります。　最近では、建設省がその独自の見直し基準等に照らし、136の事業を見直し対象として公表に踏み切り、各事業主体に対し再評価を促しておるところであります。　しかしながら、このような公共事業の見直しが進む一方で、最近の報道によりますと、平成８年４月現在での県道以上の道路延長に占める高速道路の割合を見ますと、全国が3.2％、東北が3.0％、岩手県が4.7％、秋田県が3.0％となっておりますが、これらに対し青森県は1.9％と低い水準にとどまっているものであります。こうした一例を見ましても、まだまだ中央と地方、また地方と地方の間におきましても、社会資本の整備状況には格差があると考えております。人口の地方定住と国土の均衡ある発展を念頭に、十分に議論されるべきものと考えております。　本市の立場からも申し上げますと、これまで昭和39年の新産業都市の指定以来、生産基盤、生活基盤の整備が着実に進められてきたところでありますが、港湾、道路、下水道、公園等につきましては整備途上の段階にありまして、所期の目的を達成するに至っていないと考えております。また、国際化時代を迎えまして、港湾、高速道路等の整備や、最近の産業空洞化等による経済の低迷に対応した雇用の安定、産業の高度化を図るための新たな対応等が緊急の課題と考えております。　今後とも引き続いて、本市の市勢発展に真に必要な公共事業の実施について、国、県に対しまして要望してまいりたいと考えております。　なお、公共事業の面では道路のみじゃございませんで、今の新幹線もしかりでございますが、東北６県で新幹線が引けない県は我が青森県だけなわけであります。何といっても、高速道でも新幹線でも東京を中心といたしまして北上してくる、南へ下っていくということでありますから、日本列島、本州北端の我が青森県にとりましては、一番最後になってしまう、こういう不利な条件があるわけであります。私はいつも思っているんですが、仙台を中心にしまして、青森と東京から一緒にやってくれば、仙台で結べば公平になるでしょう、こう申し上げてまいりましたが、なかなかそういかないでまいりました。そのようなことで、地域格差はなかなかに格差是正されておらない。しかし、ようやくにして、ここへ参りまして、新幹線、高速道も身近に迫ってまいった、こういうことで将来に夢を託している、こういう実情でございます。　そのようなことからいたしまして、なお主要地方道、県道、一般国道等、あるいはまた市町村道等につきましても、今後私どもの地方はまだまだ公共投資を施行していただくべく運動していかなければならない、このように考えております。　次に、新産・工特制度の見直しについてであります。　国土審議会地方産業開発特別委員会は、新産・工特制度は廃止が適当であるが、計画に基づく事業実施に支障を来すため、激変緩和的な適切な配慮が必要である旨の中間報告をまとめた。今後の激変緩和措置の確保の見通しはどうか、こういうお尋ねでありました。　新産・工特制度については、平成11年９月、内閣総理大臣から国土審議会会長に対しまして、新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備のあり方について諮問がなされ、国土審議会地方産業開発特別委員会において検討が進められ、本年の８月８日、中間報告がまとめられたところであります。　この報告書によれば、新産・工特制度は平成12年度末をもって廃止することが適当であるが、新産・工特制度の支援措置が直ちに打ち切られた場合には、現在進められている事業実施に支障を来すため、一定期間、制度廃止に伴う影響等諸問題に対する適切な配慮、いわゆる激変緩和措置でありますが、それが必要であるといたしております。　この激変緩和措置につきましては、今後メニュー、期間等を最終答申に向けさらに検討を進めると聞いております。　この措置につきましては、私どもも全国市長会の新産業都市協議会においても、また、地方６団体におきましても、いろいろとこの期間延長についてお願いをしてまいったわけです。要望してまいりました。現在も、正式な要望は期間延長であります。しかし、それに対しまして、今度は７次計画になるわけですが、前回の６次計画、平成８年の時点で廃止という論が出たのでございました。ところが、８年にはそれをクリアできたのでありますが、５年たちました今日は、いろんな諸般の時代の流れも情勢の変化もありまして、今回はこれは容易じゃない、よってその場合には経過措置を講じてもらいたい、こういう要望をしてまいったところでございます。そのことがどうやらその方向に出るのかというようなことを聞いておるところでございますが、まだ私は最後まで期間延長についてを要望してまいるというつもりでおるところでございます。　これまでの新産・工特制度の国の支援措置としましては、法案整備に係る負担金の免除、道路、下水道等の事業に係る補助率のかさ上げが講じられておるところでありまして、八戸市の財政に多大な恩恵をもたらしたところでありまして、改めてありがたいことだと思っておるところであります。　今後、新産・工特制度廃止後の長期的な経過措置、もしくはこれにかわる新制度の創設について関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。　加えまして、これにかわるものとして、今その法律あるいはまた計画等に指定、承認を受けているもので、新事業創出促進法、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法、八戸地方拠点都市地域整備計画、八戸地域21世紀活力圏創造整備計画等の承認、あるいはまた指定を受けているところでございますので、それらをフルに活用して、この新産・工特の財特法に準じた措置を講じてもらうように努力をしてまいりたい、事業を進めてまいりたい、このように考えております。　次に、ＰＦＩの取り組みについてであります。　民間活力の導入が今後の行政運営のかぎを握ると考えるが、ＰＦＩに関する市の取り組みはどうかという内容でありました。　全国的に人口や経済の右肩上がりの成長が見込めない一方で、市民や社会の行政に対するニーズは複雑多様化してまいっております。そのすべてを行政の力で担っていくことには限界があるのであります。そのため、まちづくりへの市民や企業の自主的な参加を促進するとともに、市民、企業、行政が緊密に連携し、共通の認識に基づく相互の役割分担によってまちづくりを進めることが重要であると考えております。　ＰＦＩ、これはプライベート・ファイナンス・イニシアチブでございます。これは、民間の資金やノウハウを活用して、公共施設等の整備を行う新たな手法でありまして、昨年７月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が制定されまして、これに基づく国の基本方針が本年３月に示されたところであります。　ＰＦＩ事業の実施によりまして、１つには、低廉かつ良質な公共サービスの提供、２つ目には、新たな官民パートナーシップの形成、３つ目は、民間の新たな事業機会の創出による経済の活性化といった効果が期待されておりまして、各省庁においてＰＦＩ事業の枠組みやガイドライン等についての検討が進められておるほか、各地の自治体においても幾つかのＰＦＩ事業が具体化してきておるところであります。　市といたしましても、より少ないコストでより質の高い公共サービスを提供するという観点から、公共施設整備の新たな手法として注目をいたしております。　ＰＦＩ事業の促進を趣旨として設立をされましたＮＰＯ法人であります日本ＰＦＩ協会に特別会員として登録をし、関連制度や先進事例等の情報収集を行っておるほか、財団法人青森県市町村振興協会が主催をする地方自治研究会に職員を派遣しまして、市町村におけるＰＦＩの活用方策をテーマに研究を進めておるところであります。　現段階では、具体的な事業の予定はないのでありますが、今後の公共施設等の整備に当たりまして、事業手法の選択肢として検討するとともに、民間事業者からの発案があった場合には積極的に対応したいと考えておるところであります。　実は、このＰＦＩ法が審議されるということがわかりました今から２年ほど前でありますが、私どもとしても将来こういう時代が来るということを予測いたしまして、一定の勉強をいたしました。それは、一例を申し上げますが、香港島に行っている地下道がございます。これを日本の企業が受けまして、今もう既に完成して運用しているわけでございます。ただ、この場合に何と申しましても費用対効果ということが最も大事にされるわけでございます。民間資本を導入しまして、それを運営をして採算をとって借入金を返済していく、そういうことが成り立つのか、事業として成り立つのかどうか、費用対効果であります。このことが最も大事なものだ、こう思っております。　その事業は今成功しているようでございますが、それになぞらえまして、常日ごろ八戸市におきまして要望が強いことが１つございます。第一工業港におきまして、ちょうど馬淵川の新大橋、そして下流側に八戸大橋があるわけでありますが、ちょうど三八城地区から江陽、小中野、柏崎、吹上、そしてまた類家地区へかけまして、その方々が八戸大橋へ参りますには、湊橋を渡って港側へ行ってから橋へ乗らなきゃならない。工業地帯へ行くのにですね。三角地帯やら、あるいは第二臨海工業地帯、さらにまた馬淵川の新大橋に行かなきゃならない。特に、石油基地等に参ります従業員の方々でありますが、それを江陽地区の第二魚市場のところから地下道、あるいは立体の東京の勝鬨橋のような橋をかけて供用してもらいたい、こういう声があるんです。どちらにも遠いんだ、行くには距離がある。そして、朝夕のラッシュにはなかなかに時間がかかる、こういう問題がございました。　そこで、そのことからいたしまして、第一工業港にＰＦＩでその道路の方法はないかということで勉強してもらった経緯がございます。ところが、何といっても費用対効果の問題もありますが、400円前後の通行料が必要になるということがわかってまいりましたし、それに、第一工業港の幅が150メートルでございます。それで、20メートル、30メートルのスロープがございまして、航路が100メートルでございます。100メートルとなりますと、大型船がすれ違うということにはもういかない。よって、あそこに橋をかけられるということは航路を阻害する、こういうようなこと等がありまして、１つの勉強をしたのでございますが、そのような結果が出ておるところでございます。　今後の課題としまして、八戸市に公共事業としてこのＰＦＩに乗せられるような事業が今後出てくるのかどうか、これらはどれを乗せればいいのか、これを検討して計算をしてみていかなければならないでしょう、このような認識を持っておるところでございます。　いずれにいたしましても、今後の研究課題、検討課題にしてまいりたいと思います。　それから教育行政でありますが、不登校生の現状と指導方法、これは教育長の方からのお答えになります。　その教育行政の中で、市の奨学金制度の活用状況であります。現状と課題並びに今後の対応についてどうかという内容でありました。　八戸市奨学金制度は、八戸市出身の優秀な学生及び生徒であって、経済的理由により修学困難な者に対しまして、学資を貸与し、もって人材の育成を図ることを目的とするものでありまして、昭和30年度から奨学金の貸与を始めております。奨学金貸与の対象は、高校、高専、短大、大学に在学している者で、貸与額は、高校が月１万円、短大・大学等が月２万5000円となっております。返済は、卒業後１年間の据え置き期間を経て10年間での返済、これは無利息でありますが、そういう返済期限としております。　これまで高校、短大、大学等を合わせて延べ2200人を超える学生等に奨学金を貸与してきておりまして、八戸市出身の人材育成の一翼を担ってきておると考えております。しかしながら、最近になりまして奨学金への応募者が減少する傾向が見られまして、平成10年度からは高校、短大、大学等とも募集定員を下回る状況となっておるところであります。　平成12年度の募集に対する応募状況は、一般分として高校10人程度に対して３人、短大・大学等40人程度に対して34人、遺児分としては高校、短大、大学等それぞれ10人程度に対して高校２人、短大１人となっており、全員採用となっております。　八戸市奨学金制度につきましては、従前から募集時期に合わせて広報はちのへや地元新聞への記事掲載のほか、テレビ、ラジオ広報による放送、市内各学校及び全国の主な大学等130校への募集要綱の送付により周知に努めております。　今後は、応募者減少の背景についても調査をしながら、募集要綱の配付先の拡大など奨学金制度の周知方策の充実とともに、制度の期間も長くなりまして、金額の面等において他の制度との乖離も見受けられますので、貸し付け条件の見直しについても検討してまいりたいと考えております。　次に、地区公民館の活動支援についてであります。　近年の急激な社会的変化の中で、これからの公民館の位置づけ、役割をどのように考えているかということでありました。　公民館は、地域住民の方々の日常生活に根差した、いつでも自由に学べる施設として、生涯学習推進の地域拠点として大きな役割を担っております。今日、公民館の役割の変化が求められるようになってきておりますところから、市民の自発的な学習活動を促進するため、各年代層がいつでも、どこでも、だれでも学ぶことができる生涯学習の交流の場に供したいと考えております。　特に、施設面の充実について、ＩＴ対応策も考慮しながらどのように取り組んでいくのかについてであります。市民の学習ニーズが多様化し、生涯学習への要求が高まるにつれて、地域における情報の提供や学習相談体制の整備が重要となりつつあります。　平成９年度から３カ年で文部省の委嘱を受け、当市を中心に県南地域をモデル地区として、社会教育施設情報化・活性化推進事業を行ってまいりました。この事業は、インターネットやテレビ会議システムを活用しながら、公民館の社会教育施設における学習情報の提供や学習相談のあり方について、多方面から可能性を求めたものであります。　今後は、公民館を含め社会教育施設が活性化していくには、各施設間や地域住民と連携することが必要と思っておるところであります。　この流れに対応するため、現在は中央公民館を初め、５館にパソコンを設置しております。将来的には全公民館としても情報技術──ＩＴの活用を図るよう検討してまいりたいと考えております。　次に、今後ふえるであろう多様な利用者に対し、人的体制づくりをどのように取り組んでいくのかという内容でありました。　地区公民館の運営に当たりましては、平成９年度から平成11年度まで市職員の引き揚げを行い、非常勤職員体制のもとに地域住民の活動に対して一定の効果を上げてきておると理解をいたしております。今後も引き続いて住民の要望や行政サイドからの施策をどのように受けとめているかを探り、公民館の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　地区公民館22館の市職員引き揚げを段階的に終え、平成12年度から非常勤職員による公民館活動の１年目を迎えております。非常勤職員の時間数の増につきましては、各公民館の利用状況等を考慮しながら、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。　次に、市民表彰についてであります。　光星学院高等学校野球部の甲子園での活躍に対して表彰する考えはないかというお尋ねでありました。　今年、第82回全国高等学校野球選手権大会に青森県代表として出場した光星学院高等学校野球部が、熱き長い戦いを繰り広げました。31年ぶりに準決勝へ進出し、惜しくも敗れはいたしたものの、八戸24万5000余の多くの市民はもとより、県民にもひとしく夢と希望と感動を与えたところであります。　その活躍は、特に将来を担う児童生徒に対し、一生懸命に努力することの大切さと未来に向かっての可能性を教えてくれたものと高く評価するものであります。　当市では、全国大会等において優秀な成績をおさめた選手をスポーツ賞及びスポーツ奨励賞で表彰する規定はありますが、光星学院高等学校野球部の戦績は、いずれにも該当しないものとなっておるところでございます。　しかしながら、光星学院高等学校の活躍は、甲子園という国民の注目度の高い大会で八戸の名を高めたものであり、称賛に値するものと思われますので、その方向で検討してみたいと考えております。　次に、八戸市の名を高めた者に対する表彰制度、これは（仮称）八戸市民栄誉特別賞の創設について、こういうような内容でございましたが、考えはないかということです。　市では、これまで継続した長年の活躍により、当市の社会文化の振興、公共の福祉の増進等に尽力された方々を名誉市民、特別功労者、功労者として表彰し、また国内的にすぐれた功績のあった方等に市民栄誉賞を贈り、その活躍をたたえてきたところであります。また、当市の文化の向上発展に貢献した方には文化賞を、芸術、学術の分野で業績を上げた方には文化奨励賞を贈り、また、オリンピック等への出場者、全日本選手権大会での優勝者、日本新記録樹立者等にはスポーツ賞を、国民体育大会、全国高等学校体育大会等での優勝者にはスポーツ奨励賞を贈ってその栄誉をたたえてきたところであります。　このように、市が行っている表彰制度は、それぞれの分野で活躍をし、すぐれた功績を上げた方々を表彰し、もって公共の福祉、文化、スポーツ等に対する市民の意欲の高揚に資することを目的としておるものであります。　議員御提言の八戸市の名を高めた方々の表彰でありますが、１つには、具体的にどのようなことをもって名を高めたと判断するのか、また、名を高めたことが市または市民にどのような公益をもたらすのか。これまで市が行ってきた表彰制度とのバランスは保たれるのかなど、考えなければならない点が多々ありますために、今後さまざまな視点から研究をしてみたいと考えております。　先ほど市民栄誉賞につきまして、国内的と申し上げましたが、国内的並びに国際的──両方でございますので訂正をいたします──にすぐれた功績のあった方が市民栄誉賞と、こういうことでございます。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）不登校の現状と指導方法についてでございますが、質問内容は、不登校の児童生徒への指導方法について伺いたいということでした。　現状については、先般山名議員に答えておりますので、指導方法についてから答弁したいと思います。　議員御指摘のように、不登校のケースは、その要因によりましてさまざまでありますが、要因別に分類しております統計によりますと、小学校では情緒的混乱、無気力がそれぞれ34％、複合型が26％であります。中学生では、無気力28％、情緒的混乱26％、遊び、非行17％、複合型13％であります。　これらの不登校児童生徒への指導方法でありますが、その対応は、原因や本人の状態により千差万別でありますが、大別しますと３つの方法が行われております。第１に、自宅に閉じ込もりの児童生徒については、学級担任や校長、相談員等が定期的に家庭訪問をし、本人、保護者との面談及び指導を行っております。　第２に、市総合教育センターに設置しているうみねこ教室では、通級が可能な児童生徒に対して相談活動及び適応指導を行っております。これは、専任の相談員が電話相談や来所相談により、よりよい方向へ向かうよう援助を行うものであります。　平成11年度の電話相談の件数は、小学生112件、中学生507件、計619件であります。また、来所相談の人数は、小学生18名、中学生85名、計103名であります。　次に、適応指導は個別学習や体験学習を取り入れた集団活動及びカウンセリングなどを通して集団生活への適応を促すことにより、登校を支援するものであります。　平成11年度に適応指導を受けた児童生徒の数は、小学生３名、中学生31名、計34名でありました。　この事業を通して学校に復帰したり、高等学校へ進学した児童生徒は７割を超え、その中には、進学後、生徒会の役員として活躍した者も見られます。　第３は、登校はできるが学級には入れない児童生徒については、スクール・カウンセラーや心の教室相談員及び養護教諭等により、保健室や余裕教室を利用しての指導を行いながら、学級復帰の援助を行っております。　以上のような取り組みの結果、小学校で100名中54名が、中学校では362名中173名が学校へ復帰したり、好ましい変化が見られております。　不登校はどの子どもにも起こり得るものであるという認識を忘れず、不登校児童生徒への対応に関する研修を進めるとともに、保護者、地域と一体となって不登校問題の解消に向けて努力したいと思っております。　なお、ＡＤＤ、多動性傾向のある児童生徒への対応、指導ですが、教員の配置基準以外の加配により対応しております。先般も、小学校からこの件に関しての相談がありまして、早速加配教員を派遣したところでございます。　以上でございます。 ○議長（小笠原要七　君）以上で１番上条幸哉議員の質問を終わります。　　　　──────────────────── 　　24番　山内正孝君質問 ○議長（小笠原要七　君）24番山内正孝議員の質問を許します。山内議員　〔24番山内正孝君登壇〕（拍手） ◆24番（山内正孝　君）一般質問をいたします。　質問の第１は、政治姿勢であります。　シドニーオリンピックが間もなく開催されますが、八戸市政界駅伝レースは第３コーナーから第４コーナーに差しかかり、にわかに騒々しさを増してきました。報道では、議会内会派から続投を求める声があると伝えられていますが、このようなとき、元市長経験者のある方は、その心中を動かざること山のごとしと語ったと聞きます。市長の心底をお聞かせ願います。　また、任期最後の新年度予算編成を前にして、既に思索をめぐらせておられると思いますが、その力点は何か、所見を求めます。　次に、行政運営です。　今日、国は行財政改革が命題でありながら、特殊法人、公益法人等の改革を先送りにし、省庁再編でお茶を濁しています。しかし、今、自治体はそのような甘い立場にはありません。おのれの力で生きていくために、常に行政の合理化、効率化に腐心する必要があると考えます。そして、今後の行政運営は、従来に増して福祉、環境などに配慮しつつ、事務量により組織の再編、縮小を図っていかなければならないと考えます。所見を求めます。　次に、市町村合併です。　国の財政は極めて悪化しています。このような中で、国はこれまでのように自治体に金や口を出し、仕事をさせるという仕組みが維持できない状態となり、自治体が従来から要求してきた地方分権一括法を財源の裏づけなしに成立させ、その第１に市町村合併の推進を強く求めています。そして県はこれに従い、さきに合併パターンを示しました。　そこで伺います。１、市長は提示されたパターンについてどのような所見をお持ちか。　２、合併を促進するためには、住民発議者等に相互の財政、税制等の情報の提供が必要と考えますが、この所見。　３、隣接する町村で住民発議運動が高まっています。そこで、八戸市として今後市町村合併にどのような取り組みをする所存か。　次に、新産業都市建設促進法並びに工業整備特別地域整備促進法廃止に伴う対応であります。

　国土審議会の地方産業開発特別委員会は、先般、新産・工特法を本年度で廃止するのが適当であるとし、国土庁もその意思の状況であります。しかし、自治体は新産・工特法を直ちに廃止されると、財政的にも、また、計画に基づいて進めている各種事業に支障を来すと考えます。　そこで、伺います。１、新産・工特法が廃止される動向の中で、今後どのような激変緩和措置を要請していくお考えか。　２、新産法廃止に伴い、新産事業団にはどのような影響があるのか。　３、国土審特別委員会は、今後の地方産業の振興は自治体がそれぞれの特性、資源、住民のニーズを踏まえ、内発的な産業発展に重点を移す方が有効的であると提言しています。そこで、市長はこの提言をいかに考え、また、振興ビジョンをお持ちか、お尋ねします。　次に、保健行政の第１は、健康診査です。　健康は、何物にもかえがたい財産であります。本市は、全国の都市の中でもいち早く医師会の協力を得て健診センターを設置し、市民の保健、栄養指導を行い、病気の早期発見と健康保持、増進に殊のほか力を注いでまいりました。しかし、当市の受診率が極めて低いことに思いをいたし、伺います。　１、本市では毎年健診計画を立てていると思いますが、11年度の計画に対する実績はどのようになっているのか。　２、平成11年度、県の基本健康診査受診率平均が40.5％に対し、本市は32.7％、青森市48％、弘前市40％です。これは何が起因しているのか。本市は、保健協力員を配置し、受診率の向上に努めていることは承知していますが、協力員の家庭訪問、指導が行き届いていないことが受診率が低い原因ではないのか。医療費の増は国の損失であることにかんがみ、所見を求めます。　次に、市民病院医療ミスです。　青森県南、岩手県北の中核的基幹病院として大きな役割を担っている市民病院が、単純な医療ミスを犯し、全国に放映され、病院の信頼を失墜させたことは、極めて残念であります。そして、以前も含め、今回で事故３回目でありながら、これまで何ら防止策がとられていないことに問題があります。　そこで伺います。１、このような単純なミスがなぜ起きたのか、その経緯を明らかにされたい。また、患者の医療費清算はどのようになっているのか。　２、事件発生から相当の月日を経てから公表することになった理由及び市長がこの報告を受けた日はいつか。　３、地方公務員法に基づく分限及び重大な過失を与えた場合の賠償責任についてどのような考えをお持ちか。　４、事故発生後、医療従事職員に対しどのような指示、指導をされたか。また、現場からは、赤字解消のための残業規制が厳しい。交代時間に患者に何が起こるかわからないのに、この規制はきついとの声があります。このことも医療ミスにつながらないか。　５、最後に、事故防止策です。専門家は、院内のコミュニケーションの不適切さが事故を起こす。医師、看護婦、薬剤師、放射線技師らが患者にかかわる情報を共有する体制及びリスクマネジャーの設置を呼びかけています。しかるに、中野院長は左右にマーク等と述べていますが、医療の高度化時代にこれに対応した事故防止策をとる考えはないか。以上について所見を求めます。　次に、交通行政の第１は、東北新幹線盛岡・八戸間の開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線の問題であります。　県は、さきに第三セクター経営スキームを沿線市町村に公表しました。それによりますと、旅客運賃が1.8倍程度引き上げられるなど、青森県民だけが不平等、不利益を受ける内容であり、到底県民の理解を得られるものではありません。　そこで伺います。１、ＪＲ資産を安く購入できれば、それだけ運賃が安くなると考えますが、これらについての状況はどのようになっているのか。　２、第三セクターの社員想定数。　３、第三セクター収支見込み及び出資の考えと額。　４、今後の第三セクター発足のスケジュール及び国に対する要請事項。以上についてお尋ねします。　次に、自動車運送事業の経営であります。　昭和７年創業から間もなく70歳の年輪を刻むバス事業が、幾多の星霜を経て、年齢相当に体力が衰えているさまに何か特効薬がないかと考えるのであります。　今定例会に提出された平成11年度決算は、一般会計から８億2000万円余つぎ込み、なおかつ１億1000万円余の損失、この泥沼から抜け出せるのはいつのことかと、千秋の思いがいたし、伺います。　１、決算資料によると、前年比乗客数で33万人余減、この主たる要因は何か。また、減価償却費が20％強減額になった理由。　２、平成７年、経営健全化を図るため、交通事業経営健全化推進委員会が設置され、その提言を実施しつつも、なおかつ経営の悪化が続くとするならば、再度検討委員会設置の必要がないのか。　３、バス事業は独立採算制が原則であります。この意味するところは、経営経費は利用者が負担するということであります。それを赤字はすべて一般会計から、すなわち市税から補てんするということになりますと、それだけ税で対処すべき市民サービスが低下することになります。そこで、補助の限度額をどこに置くつもりか。　以上について所見を求め、壇上からの質問を終わりますが、さきの質問者と重複している市町村合併パターンについての所見と、並行在来線の第三セクターの収支見込み及び出資の考えと額については答弁を了とし、割愛していただいて結構であります。　〔24番山内正孝君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）山内議員にお答えをいたします。　まず、政治姿勢についてであります。　新年度予算編成の力点、１つは、マスコミ報道等で市長の去就が注目されているが、現在の市長の心底は、こういう内容でありました。　山内議員からは、昨年の12月議会においてこの件について御質問いただいたところであります。市長選についての最近のマスコミ報道につきましては私も承知しておりますが、今は八戸市が抱える諸課題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでおるところでありまして、しかるべき時期に判断をしなければならないと考えております。　次に、任期最後の新年度予算編成の力点は何か。　毎年度、当初予算編成に当たりましては、国の予算、地方財政計画を参考とし、すべての事務事業について、重要性、緊急性、効率性の観点から厳しい選択を行い、財政の健全性の確保と行財政改革の推進に配慮しつつ、第４次八戸市総合計画基本構想に即しまして、新時代に飛躍する交流基盤づくり、潤いと安らぎに満ちた生活環境づくり、触れ合いのある健康で明るい社会づくり、豊かな心とたくましさをはぐくむ人づくり、市民が生き生きと輝く地域づくり、活力に満ちたたくましい産業の振興の６つの柱を基本としまして、市勢発展上重要な施策を重点的に取り上げてまいりました。　平成13年度の当初予算につきましては、国の予算編成作業が始まったばかりでありまして、大蔵省の概算要求は８月末でありますから、今始まったばかりでありまして、当市の予算編成方針についても今後検討に入る予定であります。　現下の景気動向は緩やかな改善が続いておりますものの、急激に好転することは望めず、厳しい財政環境は続くものと考えられます。　このような中にありましても、総合計画を基本とした編成の方針は変わるものではないのですが、新年度におきましては、東北新幹線盛岡・八戸間の開業を間近に控えまして、これに関連する事業につきましては最優先で取り組まなければならないものであります。　また、新たな一般廃棄物最終処分場の建設を推進することも、緊要な課題であると考えております。　さらに、市民に身近な社会資本の整備、少子高齢化等に対応した福祉施策の充実に取り組むとともに、市民が誇りと希望を持てるたくましい産業文化都市建設を目指して各種施策を展開する必要があるものと考えております。　次に、行政運営であります。　どのような組織の再編、縮小を図っていくつもりか、こういうことであります。　当市では、厳しい行財政環境下にありまして、市民のニーズに適切に対応できる簡素にして効率的な行政の実現のため、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや、組織、機構の見直し及び定員適正化計画の推進などに努めておるところであります。　中でも、組織、機構につきましては、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、常に見直しを行うことが必要であり、時代に即した簡素で合理的な組織を構築していくことが必要であると認識をしております。　近年における当市のこれまでの主な組織、機構の見直しとしては、１つには、高齢社会の進展に対応する課の独立、これは高齢障害福祉課を高齢福祉課と障害福祉課に細分化いたしました。さらに、企画部の再編、調整課と企画開発課の所管事務を整理し、企画調整課と地域振興課に再編いたしました。さらに、男女共同参画社会に対応した組織の設置でありますが、男女共同参画室の新設をいたしました。それに介護保険課の新設、農地改良課の所管事務を再編し、農林課に統合──新名称は農業振興課であります──などを行ってきております。　これら組織の見直しは、組織に活力と弾力性を保つために、常にスクラップ・アンド・ビルドを基本に、組織全体のスリム化を図ることを念頭において実施してまいったところであり、今後もこの方針の継続を堅持していきたいと考えております。　今後の課題としましては、地方分権一括法の施行による分権型社会の進展に伴い、地方自治体への自主性、自立性が高まる中で、より一層地域住民のニーズに的確に対応できる組織と人材が求められておるところであります。　また、地方公務員法の改正に伴いまして、平成13年度から導入予定であります退職職員の新たな再任用制度の円滑な実施に向け、今後、再任用ポスト等を含め、中期職員配置計画、これは５カ年計画でありますが、それとの調整等を進めなければならないと考えております。　このように、今後の行政運営を進めていく中で、社会情勢の変化や新しい制度への的確な対応に努めながら、行政改革大綱を基本とした行政の合理化、効率化を図ってまいりたいと考えております。　それから、市町村合併についてのお尋ねでありました。　財政との関連で、地方分権を国は示すのだが、財政の裏づけがないのじゃないのか、それに対して市町村合併も同様なようなことが考えられるがどうか、こういうことでありました。　合併パターンの市長の見解でありますが、昨日も申し上げたのでありますが、割愛してよろしいということでありますから、それではこの項目は割愛をいたします。　今後の市町村合併に対する取り組みでありますが、議員御案内のように、市町村合併に関する周辺町村の動向は、階上町における地域活性化研究会──21はしかみんぐ会長らによる住民発議の動き、２番目は南郷村における南郷村合併問題研究会の活動などがあるほか、自治体サイドにおきましても、百石町、下田町、六戸町の３町で組織するアクション・サンシャイン・ＯＩＲＡＳＥ、さらに五戸町、倉石村、新郷村の３町村でつくる五戸地方振興会合併研究会、さらに三戸町、田子町、名川町、南部町の４町による市町村合併に関する勉強会などがこれまで開催されております。　今後、八戸市としては本年10月に示される予定の合併パターンを含む県の要綱や、これら町村の動きを踏まえた上で、関係する町村に対し正式に協議会の設置等を要請し、住民への的確な情報の提供を行いながら、合併の是非を含め、合併後のまちづくりや合併のメリット、デメリットなどについて協議してまいりたいと考えております。　今後、どのような激変緩和措置、これは新産・工特でありますが、激変緩和措置について要請していく考えか、こういうことでありました。　本年の８月８日、平成12年度末をもって廃止することが適当である旨の中間報告がまとめられたところでありますが、新産・工特制度の市町村に対する支援措置として、港湾整備に係る負担金の免除、道路、下水道等10事業に係る補助率のかさ上げが講じられております。特に、港湾整備に係る負担金の免除については、八戸市の財政負担なく港湾整備が進められているところでありまして、これを最重点に、長期的な経過措置の最大限の確保、もしくはこれにかわる新制度の創設を関係機関に対して要望してまいりたいと考えております。　次に、今後の地方産業振興は、地域それぞれの特性、資源、住民のニーズを踏まえ、内発的産業発展に重点を移す方が効果的とする国土審議会地方産業開発特別委員会の提言に対する市長の所感はどうか、こういう内容でした。そしてまた、ビジョンを示せ、こういうことでありました。　八戸地区は、新産業都市指定後、臨海部を中心に素材型産業の集積が進み、一応の工業集積を見たところでありますが、地理的条件が不利でありますこと、さらに、高速交通体系の整備がおくれたこともあり、他地区と比較をしますと十分な水準にあると言いにくい状況であることは申し上げるまでもありません。このため、さらに基盤整備を推進する必要があります。雇用の場の確保のためには、工場誘致も依然重要性を失っていないものと考えております。　また、地方公共団体間の財政力においても大きな格差があることを踏まえると、国土政策上、国が一定程度関与する必要が残されているものと認識をいたしております。　八戸地区の産業振興につきましては、ハード面の基盤整備の促進を図るとともに、地域の資源、特性を生かした新産業の創出、育成も重要な施策であり、あわせてこれを支える技術力の強化、人材の育成、産・学・官交流の促進、技術研究開発の支援等ソフト面の充実を図る必要があります。　これらハード、ソフト両面の施策の展開により多様な産業の集積を図るとともに、産業高度化支援施設である八戸インテリジェントプラザ、さらに公設研究機関であります青森県機械金属技術研究所、八戸ハイテクパーク内の情報関連企業等との連携により、地域産業の技術の高度化を図り、高度技術産業都市の建設に取り組んでまいりたいと考えております。　なおまた、先ほども申し上げたのですが、新事業創出促進法、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法、八戸地方拠点都市地域整備計画、八戸地域21世紀活力圏創造整備計画など、八戸市が地域指定、計画承認されている国の地域開発の活用、支援を得ながら、新産・工特制度に準ずる基盤整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、保健行政であります。　健康診査について、平成11年度の健診目標と実績はどのようになっているかということであります。　平成11年度の健診目標と実績につきましては、基本健康診査では受診率の目標を50％としておりましたが、実績は32.7％となりました。各種がん検診では、受診率の目標を30％としておりましたが、その実績は、胃がん22.6％、大腸がん23.2％、肺がん21.5％、子宮がん16.8％、乳がんが17.9％でありました。　議員御指摘の基本健康診査の受診率につきましては、その分母となる算出方法や健診の実施方法がそれぞれの市町村により異なるために、一概に比較することが困難であります。　当市といたしましては、受診率の目標を達成するために、保健協力員、これは平成12年度から保健推進員と名称を変更しておりますが、それは八戸市総合健診センターの協力のもとに、地区ごとに健診についての意見交換会の開催や、重点地区を定めての健康づくり推進事業を実施してきたところであります。さらに、市民の健康意識の啓発を図るため、平成４年度から八戸市医師会、歯科医師会、薬剤師会及び八戸保健所等、各種関係25団体の参画のもとに市民相談コーナーをも設け、全市民参加型の八戸市健康まつりを実施し、──今年度は10月22日を予定しております──保健・医療・福祉の推進に努めてまいりました。　今後は、保健推進員による地区住民の個別勧奨など、各種健診へのより一層積極的な協力をいただいて、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、市民病院の医療ミスにつきましては、市民病院長からお答えをいたします。　それから、交通行政につきまして、並行在来線問題、これは割愛してよろしいということで、（「いや、いや」と呼ぶ者あり）ＪＲ鉄道資産購入の状況についてのお尋ねでありました。　ＪＲ東日本からの鉄道資産譲渡について、県はこれまで無償譲渡を要請してまいりましたが、ＪＲ東日本が民間会社であること、加えて長野新幹線開業に係る並行在来線有償譲渡の先例があることから、無償譲渡は現実的に困難な状況と聞いております。　そこで県では、簿価での譲渡をＪＲ東日本と交渉するとともに、国に対しても支援策を求めておるところでありますと聞いております。　第三セクターの社員想定数でありますが、県がことしの３月に示した青森県第三セクター鉄道株式会社経営基本計画検討（案）の中間報告によりますと、その要員は、旅客輸送の安全性、利用利便性の向上を第一義としつつも、可能な限りスリムな体制とするため、１つには、会社設立時には事務部門３人、運輸部門２人の合計５人とする。２番目は、並行在来線の営業開始時には、運転士を初めとする運輸部門の増員により、運転士見習いを含め合計23人とする。また、車両保守や運行指令などの部門は外部委託すると想定しておりますが、今後さらに経営計画を検討していく中で具体化されるものと理解をいたしております。　次に第三セクターの収支見込み及び出資の考えと額についてであります。　これは、畑中議員にお答えいたしましたから、割愛をいたします。　次に、今後の第三セクター発足へのスケジュール及び国への要請事項であります。　県では、現在経営基本計画を策定中でありまして、来年５月には第三セクター鉄道株式会社を設立した上で、平成14年中の東北新幹線盛岡・八戸間の開業にあわせて並行在来線の営業を開始する計画であります。　しかしながら、東北本線盛岡・青森間が地域住民の日常生活に欠かすことのできない貴重な足として、さらに国家的な物流の幹線として極めて重要な役割を担っておりますことから、県は国に対して国家的な運輸政策としての鉄道貨物輸送のあり方について、速やかな結論の提示、また、ＪＲ東日本からの事業用資産の無償譲渡等の支援措置、分離後の運営主体の初期投資及び運営費負担等を軽減するための措置、また、在来線を利用して貨物輸送が継続される場合には、適正な対価の確保について要請を行っております。　市といたしましては、今後とも県に対し、地元住民に負担を強いることなく第三セクターの安定的経営が図られるよう要望してまいりたいと考えております。　次に、交通行政の八戸市事業者運送事業の経営についてのお尋ねでありました。これは、交通部管理者の方からお答えを申し上げます。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）市民病院長 ◎市民病院長（中野盛夫　君）山内議員から市民病院医療ミスについて５項目の質問をいただきました。　まず第１番目の今回の医療ミスが起きた経緯及び医療費の清算についての御質問にお答えいたします。　このたびの医療過誤はまことに遺憾なことであり、残念なことであります。１件目の患者さんは、市内在住の40代の女性で、昨年３月に右扁桃腺肥大、右リンパ節腫脹により、耳鼻咽喉科を受診されたものあります。同年４月に悪性腫瘍の疑いに対する確定診断のため、右頸部リンパ節摘出生検を行った際、右副神経を損傷し、右腕の動きに困難を生じたものであります。その後、整形外科において治療及びリハビリに当たり、本年６月に診療が完了して、現在補償などに関する話し合いを続けているところでございます。　２件目は、市内在住の20代の女性に対し、右足指と左足指を取り違えて手術を行ったものであります。整形外科において、右足指の関節固定術を予定しておりましたが、手術の際、１番目といたしまして、先に行っていた緊急手術が長引いたため、執刀医がかわったこと。２番目といたしまして、手術予報伝票の記載が右足指でなく左足指と読めたこと。３番目といたしまして、左足指においても、緊急性はないものの変形が認められたことなどから、手術部位の左右を取り違え、左足指に腱移行、腱縫縮術を行ったものであります。　手術部位の取り違えは明らかなミスであり、言いわけのできるものではないと認識しております。　なお、右足指については、同日のうちに患者さん及び御家族の了解を得て、予定の手術を行いました。現在リハビリを続けているものであります。　医療過誤により生じた医療費については、病院が負担すべきものであると考えており、今後、補償に関する話し合いの中で損害賠償の一部として対応してまいりたいと考えております。　次に、第２番目の事件発生後相当の月日を経て公表した理由及び市長が報告を受けた日についての御質問にお答えします。　当院では、これまで医療過誤によって受ける患者さんや御家族の肉体的、精神的苦痛を考え、特に事故の直後はショックも大きいことから、事故の公表や補償などに関する話し合いは当面は避け、治療に専念していただくことを最優先としてきたところであります。しかし、相次いで医療事故などの報道がなされ、医療の安全性向上と信頼性回復が求められている今日の状況を踏まえ、地域中核病院として医療の透明性を確保する観点から、また、職員の安全意識の高揚を図る観点から、今後は医療事故対策委員会で当院に責任があると判断した医療過誤などについては、原則として患者さんの同意を得た上で速やかに公表する方針を８月９日の委員会で決定したところであります。　この方針に基づき、これまで公表していなかった医療過誤などについて、８月18日までに患者さんの同意を得たので、21日に市議会民生協議会に報告するとともに、記者会見を行いました。なお、市長へは８月18日に私から報告いたしました。　続きまして、第３番目の地方公務員法に基づく分限及び重大な過失があった場合の賠償責任についての御質問にお答えします。　地方公務員法では、医療事故を起こした関係職員に対して懲戒処分をすることができることとなっています。また、地方公共団体の職員が職務の執行に関連して違法に他人に損害を与えた場合、地方公共団体はその損害を賠償する責任を負うものとされており、その行為が故意または重大な過失の場合は、その職員に対して求償権を有するとなっておりますが、第一次的な責任は地方公共団体にあると解釈されております。　今回の医療過誤については、今後、関係職員から事実関係の調査などを行った上、他の事例などと照らし合わせて地方公務員法に則した何らかの処分を検討するとともに、被害者に対しては、事例に照らし、適切な損害賠償を行うべく誠意を持って話し合いをしたいと考えております。　続きまして、第４番目の事故発生後の職員に対する指示、指導の内容及び残業規制による医療ミスについての御質問にお答えいたします。　昨年12月に報告したガーゼ取り残しについては、同月の一般質問において上田議員にお答えしたとおり、再発防止のため、１、手術野に手術器材の残存のないことの確認の徹底、２、手術器材の員数確認の徹底、３、複数の職員による相互確認の徹底、４、手術後のレントゲン検査の徹底の４点を指示し、実行しているところであります。　今回の医療過誤につきましては、８月21日に院長名で全職員に対して医療過誤の内容を知らせ、安全意識に関する注意を喚起しております。さらに医局会、運営協議会、連絡協議会及び婦長会などを通じて、同様の趣旨の徹底を図ったところであります。　あわせて医療事故予防対策委員会において原因を検討し、１、執刀医がかわった場合の引き継ぎの徹底、２、手術予報伝票にあらかじめ右、左の文字を印刷することによる読み違えの防止などの再発防止策を講じたところであります。

　次に、残業規制については、本年２月に時間外勤務の縮減に関する指針が定められており、市民病院においてもこの指針に基づいた運用を実施しております。しかしながら、他の部署と異なり、患者さんの健康と生命を預かる立場から、指針の厳格な適用が医療事故の発生などの弊害をもたらすことのないよう、柔軟な運用を心がけているものであります。　なお、３交代や宿日直などの変則的な勤務であることから、安全衛生委員会を設け、健康診断を充実するなど、職員の身体と精神の健康に十分な配慮を心がけているところであります。　今後とも、議員御指摘のように、指針のしゃくし定規的な運用から医療事故を招くことのないよう、より一層配慮してまいりたいと考えております。　最後の御質問でありますが、リスクマネジャーの設置など、医療の高度化時代に対応した事故防止策についてお答えいたします。　当院では、平成10年６月に副院長を委員長として、医局、薬局、看護局、事務局の委員計18人で構成する医療事故予防対策委員会を設け、医療事故を未然に防ぐために活動を続けてまいりました。　これまでに実施した予防対策のための活動としては、１、事故予防に係る情報収集、２、関係研修会などへの参加、３、院内の冷やりとした事例やはっとした事例及び事故事例の収集と分析、４、事故予防マニュアルの随時更新と現場での有効活用、５、注射、点滴などの際にチェック項目を確認できる事故予防チェックカードの携帯、６、薬品の取り違え事故を予防するための間違いやすい薬品リストの作成、７、医療事故などの新聞記事の各部署への配付などの取り組みを重ねております。　このほかにも、コミュニケーションの不足が事故の土壌となる可能性を踏まえ、クリニカル・パスを推進し、各職種間で情報を共有し、診断、治療、看護のプロセスの標準化を進め、安全を含めた医療の質の向上に努めております。　今後は、これらの取り組みを一層強化する一方、リスクマネジャーの設置については、本年８月に厚生省がまとめた国立病院などのリスクマネジメントマニュアル作成指針などを参考としながら検討してまいりたいと考えております。　私は、医療事故の発生は、医療に対する信頼を損ね、病院の存在意義が問われかねないという思いで、職員に対して患者さんの生命を預かっているという意識の高揚を図るよう指導してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（小笠原要七　君）自動車運送事業管理者 ◎自動車運送事業管理者（安藤行夫　君）八戸市自動車運送事業の経営についてでありますが、質問内容は、乗客数が前年比33万人余減少した原因及び減価償却費が20％強減額となった理由は何かについてであります。　それから２つ目は、平成７年度に交通事業経営健全化推進委員会が設置され、その提言を実施しつつも経営の悪化が続いているが、再度委員会の設置が必要ではないかについてであります。　３つ目は、バス事業は独立採算制が原則であり、一般会計からの補助の限度額をどこに置くつもりかについてお答えを申し上げます。　バス事業は、通勤、通学、通院などの市民生活に欠かすことのできない公共交通機関として重要な役割を担ってきているところであります。しかし、乗客数は年々減少を続けており、平成10年度は1143万人、平成11年度においては1110万人となり、前年度比33万人の減少となっております。　この主たる要因は、モータリゼーションの進展に伴う交通手段の多様化、少子化の進行、週休２日制の定着などによるものと認識しており、このため、大幅に定期券利用者などが減少しており、大変厳しい経営状況に置かれております。　今後ともバス利用者の確保を目指して、サービスの向上を図りながら、新たな需要の掘り起こしをするため、日曜日、祝日ダイヤの見直し、子ども会等への１日乗車券利用のＰＲなど、営業活動に努めてまいりたいと考えております。　次に、減価償却費では、10年度が１億4098万7000円、11年度が１億1146万1000円であり、比較すると議員御指摘のとおり率にして20.9％、金額にして2952万6000円減少しているところであります。　減価償却すべき資産は、バスなどの車両を初め、建物、構築物、機械装置など多岐にわたりますが、現在はバスの減価償却費の占める割合が大きく、10年度に比べて減少した2952万6000円のうち、2561万2000円がバスの減価償却減少分であります。　その要因は、バスの車齢が進んで耐用年数が経過したことにより、減価償却すべき車両数が10年度の37両から11年度は33両に減少したこと、11年度からは減価償却すべきバスの中に、取得価格の低い中古車両が６両含まれていることによるものであります。今後とも、バスの更新には中古車両を充てる予定であることから、減価償却費の減少傾向は当面続くものと考えております。　次に、平成７年度に経営健全化を目的に八戸市交通事業経営健全化推進委員会を設置してきたところであります。当委員会は、学識経験者など市民の各界、各層から成る15人の委員をもって構成し、２カ年にわたる検討をいただき、平成９年３月に経営健全化、運行路線・ダイヤ、新たなサービス、バス運賃などについて多岐にわたる答申を受けたところであります。　これに基づき、貸し切り部門の縮小、乗り合い部門のダイヤ削減、階上線・日東線の廃止及び町畑線・旭ヶ丘線・新工場街線・種差線の一部の廃止、ＯＢ・臨時職員の活用による退職者不補充などを実施してきたところであります。　このようなコスト削減の一方で、利用者の利便性の向上を図るため、市内循環線の新設、回数券による共通乗車制度の実施、時刻表のファクスサービス、乗務員研修の強化など、市民の求めるローコスト、ハイサービスにこたえていくため、職員一丸となって努力をしておりますが、依然として経営環境は極めて厳しい状況にあります。　今後とも不採算路線、競合路線はもとより、路線全体について毎年実施している実態調査をもとに、ダイヤ規模、運行路線のあり方を再検討し、収支の均衡を図るべく打開策を見出し、市民の御理解と御協力をいただきながら、より一層の経営健全化を図るため鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　このようなことから、議員御提言の再度、委員会を設置することについては、現在のところ考えていないのですが、議員の御提言と受けとめておきます。　次に、公営企業は企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進をするように運営されなければならないものとされ、採算性と公共性が求められております。しかしながら、市民の足として公共性は極めて高いものの、反面では、マイカーの急激な普及と少子化の進行などにより、利用者の恒常的な減少が続いていることから、経営状況は極めて厳しく、一般会計からの補助は事業運営に欠かせない貴重な収入となっております。　交通部としても、こうした状況を打開すべく、ダイヤの削減、一部路線の廃止などに取り組みながら、内部的には徹底したコストダウンに努めてきているものの、依然として経営環境は厳しく、11年度の一般会計からの補助は８億2900万円に上っております。この額は、平成８年度のピークに比べて5000万円ほど減少してはおりますが、11年度決算では約１億1400万円の赤字を計上していることから、経営健全化に向けてなお一層の努力が必要であると考えております。したがって、今年度は日東線を廃止したほか、新工場街線と種差線のうち一部の系統を廃止するなど、不採算路線の見直し策を進めており、今後とも引き続き市民各位の御理解と御協力を得ながら、不採算路線対策を講じて経営の改善を進め、一般会計からの補助金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）山内議員 ◆24番（山内正孝　君）今回、決算に入っていないので、本当は院長と管理者から十分聞きたいことがあったんですよ、これに関連して。ただ、余り時間もないようなので。　ただ、答弁漏れがあるので、先に答弁漏れをお願いします。 ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）答弁漏れがあるということでございまして、私の勘違いだったかもしれませんが、まず、新産法廃止に伴い、新産事業団へどのような影響があるか、こういうことです。　青森県新産業都市建設事業団は、地方自治法第298条に基づく地方開発事業団で、八戸地区新産業都市建設に係る開発事業を、構成地方公共団体からの委託を受け、能率的、弾力的に実施することを目的に、昭和39年２月に設立されました。　構成地方公共団体は、県並びに八戸地区３市５町１村で、事業内容は、同法により住宅、工業用水道、道路、港湾、水道、下水道、公園緑地等の施設の建設と、これら施設のための土地、工場用地の取得、造成事業に関することと規定されております。　現在、県、八戸市他からの受託事業である工業団地造成等の事業を実施しておるところでありまして、受託事業が完了した場合は清算、解散の手続が進められることとなり、構成団体は協議によりその権利、義務を承継することになります。　もう１つありました。市町村合併についての市町村相互の情報提供。　市町村合併の基礎的資料として、平成10年度に八戸市と百石町、六戸町、下田町、五戸町、階上町、福地村、南郷村の近隣７町村を対象に、行政実態基礎調査を実施しておりまして、市町村民税や固定資産税などの市町村税、さらには高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉等の福祉サービス、国民健康保健税、各種健康診査・予防接種などの保健サービス、ごみの収集・処理、農林水産業・商工業・企業誘致・観光等の産業振興策、さらに道路・公園・下水道・公営住宅等の整備状況、教育・文化・スポーツ等の施策、自治会等への補助など、住民の日常生活に深く関連している行政サービスや各種負担金等について比較検討を行っております。　また、平成11年度には南部地域合併研究会が、八戸市中核市構想推進支援事業補助金の交付を受けまして、14市町村合併シミュレーション、八戸広域市町村圏13市町村プラス六戸町を作成しており、その中で市町村ごとの人口の動向、高齢化の状況、財政状況、性質別・目的別経費、給与などが示されております。　今後、八戸市としましては、市町村相互の情報提供が住民の合意を前提とした市町村合併を推進する上で重要なポイントであるとの認識に立ち、本年10月に県から示される予定の合併パターンを含む要綱を参考として、関係する町村の意向を打診した上で、これまで実施した調査データの再整理を行い、関係市町村の行政の比較データを広く住民に情報提供してまいりたいと考えており、それをもとに住民の方々の合併論議が深まることを期待しております。　以上です。 ○議長（小笠原要七　君）この際、あらかじめ会議時間を延長します。　残り時間、あと２分でございます。山内議員 ◆24番（山内正孝　君）　２分では余り聞けないと思うので、意見を申して終わりたいと思います。管理者には残念ですけれども、後で、12月にでもまたゆっくり聞きたいと思います。　病院長、普通の民間なら、こんな短期間に２度も３度も医療ミスをしたら、とっくに倒産に追い込まれていると思います。やはりそういうことも含めて、私は労災、日赤と比べても、施設もいいし、医療環境も私は比べたら悪くないと思う。それから、先ほど院長がおっしゃっていた平成10年から副院長を委員長にして医療事故予防対策委員会をつくってきた。こうしてみますと、うまく作用しなかったように思うんですね。やはり、これから本当に、さっき申し上げたリスクマネジャーの件も含めてきちっと対応していただきたい。　それから、市長に１つだけ、この報告が８月の十何日ですか。私は公務員であれば、一般行政職だったらもっと早くに報告していると思うので、それについては市長、報告が遅かったことに対しての市長の所見だけを、ひとつ時間があったらそれだけ教えてください。　管理者については、後でゆっくりやりますから、お願いします。 ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）私は医療技術の専門家じゃありませんが、院長を全面的に信頼を申し上げておりまして、報告を受けましたときに大変残念な出来事、あってはならないこと、今後十分に気をつけていただきたい、こう要請をしました。　以上です。 ○議長（小笠原要七　君）以上で24番山内正孝議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（小笠原要七　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後５時02分　散会...

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八戸市議会 2000-09-12 平成１２年 ９月 定例会－09月12日-03号

八戸市議会 2000-09-12
平成１２年　９月　定例会－09月12日-03号